「残業代ゼロ」法案は、一般社員まで広がるか？
こんな記事を目にした。
働いた時間にかかわらず、賃金が一定になる働き方をめぐる議論は、平行線をたどっているようだ。
「効率的な働き方ができる」と主張する推進派。
働き手が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられるとして、慎重姿勢の厚生労働省。
今回の提案は、年収１千万円以上の専門知識などを持つ人に加え、労使が合意すれば年収の低い一般社員をも対象にするとの事。
つまり。。。日本型「残業代ゼロ」法案は、労働時間の規制をはずして、残業代をゼロにすることを認めるという・・・サラリーマンの働き方を大きく変えるものだ。
仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。
推進派は、これにより介護や子育て中の女性が働きやすくなるとの主張。
メリット
・仕事が遅く、時間が長くかかった人の方が、賃金が多いという矛盾をなくし、あくまで仕事の成果に応じて賃金が払われる。
・社員は残業代が出ないため長時間労働をしなくなり「早く帰るためにどうしたら良いだろう」と考え、生産性が向上する。
・残業自体を規制されていないので、「ここは頑張りたい」と思ったときには気兼ねなく(上司に許可をとったり面倒くさいことがなく)残業ができる。
・効率的に仕事をする事で時間的余裕が出来、趣味や勉強、家族とのふれあい等が可能になる。
デメリット
・サービス残業までが、合法となってしまう。
・実労働時間が把握されなくなり、さらなる長時間労働に拍車がかかりかねない。
・共働きの場合、家事や子育てを担っている女性への負担が大きくなるため、子供を産もうという意欲が失われ、ますます少子化に拍車がかかるおそれも。
次の会議は月末に開かれる予定で、制度の骨格が固まる可能背があるとの事。どうなるか、注目です。
