昨日の日経新聞で、減価償却の見直しが検討されているとの記事がありました。
法人実効税率下げの代替財源として挙げられているとのことです。
法人実効税率引き下げで失う財源の一部を取り返す狙いとありました
定率法という減価償却の方法を縮小、廃止する案とのことです。
これにより年間で5,000億円の法人税収増が見込まれるらしいです。
海外との税率差を解消して景気を活性化させ、税率を下げても税収が増える状態を作ることが狙いだったはずです。
にもかかわらず、「税率引き下げで失う財源の一部を取り返す」ってどういうこと？って思いますよね。
英国やドイツなどで法人税率引下げに合わせて減価償却制度を縮小したことから、これを参考にしているようです。
税収減が4兆円から5兆円とのことなので、これとのバランスを考えると5000億円くらいの増税は仕方がないようにも思いますが、本来の法人実効税率引き下げの効果を失わせないようにしてもらいものです。
所長 こーちゃんより
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