女性や若者の地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援します
地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業や既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業、また、海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を支援することにより、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図ることを目的として、これらの起業・創業、第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助します。
公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、各都道府県の事務局が行います。
（1）補助対象者
起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関（認定支援機関たる金融機関等）と一緒に取り組んでいただきます。
- 地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業［地域需要創造型起業・創業］を行う者
- 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者
- 海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業［海外需要獲得型起業・創業］を行う者
（2）補助内容
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。
なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。
補助率 |
補助上限額 |
|
|---|---|---|
地域需要創造型起業・創業 |
3分の2 |
200万円 |
第二創業 |
3分の2 |
500万円 |
海外需要獲得型起業・創業 |
3分の2 |
700万円 |
２．公募期間
平成25年9月19日（木曜）～平成25年12月24日（火曜）【当日必着】
※なお、10月21日（月曜）までに受付した案件については、先行して審査を実施します。
10月22日（火曜）以降の受付分につきましては、応募状況に応じて審査を行います。
３．募集要項、応募申請書様式等
募集要領、応募申請書様式等は「４．受付先・問い合わせ先」内の
事業開始・法人設立を予定する地域の事務局ホームページからダウンロードしてください。
はたちゃんでした。
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