住宅耐震改修特別控除について
平成１８年４月１日から平成２５年１２月３１日までの間に、一定の要件（注）を満たす耐震改修を行った場合には、
その費用の額（平成２３年６月３０日以後に契約を締結した場合は、改修に係る補助金等の額を控除した金額）又は耐震工事の標準的な費用の額のいずれか少ない金額の１０％相当額（最高２０万円）を所得税額から控除できる
（注）一定の要件とは
①この家屋が申請者の居住の用に供する家屋（昭和５６年５月３１日以前に建築されたもの）で、現行の耐震基準（昭和５６年６月１日以後）に適合していないものであること
②この家屋について現行の耐震基準（昭和５６年６月１日以後）に適合させるための耐震改修を行ったこと
③この耐震改修が平成１８年４月１日から平成２５年１２月３１日までの間に行われたものであること
④平成２３年６月３０日前に住宅耐震改修に係る契約を締結した場合は、耐震改修を行う家屋が一定の計画区域内にあること
税理士ゆーちゃん より
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