TPPの交渉が加速されるようです。
オバマ大統領の中間選挙が来年に控えるので、それまでに妥結したいということが背景にあるそうです。
TPPの交渉で、いかに日本の国益を守れるかが焦点になっていますが、皆さんはどう思いますか？
私は、日本がそういう主張をするなら、他の国も同じことを主張し、外交の力関係で損得が決まってしまいそうで不安です。
TPPにより、弁護士、会計士、税理士といった資格についても影響があります。海外の資格者が安価で流入してくるということです。
今、税理士会が税理士法の改正を求めていますが、その内容は公認会計士や弁護士に安易に税理士資格を与えないというような内容になっています。
でも、その改正がまとまるのかどうかわかりませんが、その前にTPPがやってきそうです。
英語も中国語も話せて、中国やシンガポールの税制に詳しい現地の税理士、会計士がどのような動きを見せてくるのか？
日本の税理士にとって、大きな脅威は会計士や弁護士ではなく、海外の税理士たちになるように思います。
その時に、どうあるべきか？
答えは、自分のオリジナリティを持つことだと思います。自分でしかできないことがあるのかないのか？今までも、それはそうでしたが、ますます、厳しくなります。
海外の税理士等といかに連携できるか？もポイントになります。
これって、顧問先にとって、いい方向にいくと思いませんか？
他の業種、特に農業、米については国益を守らないといけないと言われますが、それぞれの業種で、自分のオリジナリティを出したり、海外と連携したりすることをしていくことで生き残っていく努力をすることは大事なんじゃないでしょうか？
国益を守ることが大事だと言われていますが、他の国にそれをさせないように、先頭を切ってオープンに勝負していく方が、かえって国民の、国の利益を守ることにつながるんじゃないかと思います
所長 こーちゃんより
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