消費税 経済見極め判断 首相「中国と対話進める」
日本経済新聞 掲載
東南アジア３カ国を歴訪した安部晋三首相は２７日、マニラで記者会見した。
来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げる方針について「秋に種々の指標を確認して経済情勢をししっかりと見極めながら判断する」と強調。
８月に策定する財政再建のための中期財政計画は「消費税率の引き上げを決め打ちするものではない」と説明した。
日中関係に関しては「お互いが胸襟を開いて話をすることが大切で、外交当局間の対話を進めるよう指示している」と述べた。「切っても切れない関係であることを認識し、お互いに努力することが重要だ」と力説し「条件を付けることなく、なるべく早く外相、首脳レベルの会合を持ちたい」と語った。
日韓関係についても「静かな雰囲気の中で対話を通じて両国の関係を着実に発展させたい。首脳会談ができることを楽しみにしている」と関係改善に意欲を示した。
政府がこれまで憲法解釈で認められないとしている集団的自衛権の行使に関しては「検討を進めていく」と明言した。集団的自衛権の行使容認や憲法改正では「平和主義が大前提だ。地域諸国に誤解がないように丁寧に説明していきたい」とも語った。
以上
税理士ゆーちゃん より
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