投信「売り切れ」円安・株高で続出
日本経済新聞 掲載
投資信託の販売停止が相次いでいる。アベノミクスを受けた円安・株高の影響で個人の資金が短期間に集まり過ぎたためだ。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが日本株で運用する「ＪＰＭザ・ジャパン」は１０日に販売を止めた。今年に入り２度目。１日に販売を再開したが、申し込みが殺到し再投資を決めた。この間、流入した資金は約８００億円。
資産規模が３番目に大きいフィデリティ投信の「ＵＳリート・ファンド」も１１日に販売を停止した。
投資信託協会によると、３月末時点の株式投信の純資産総額は４年８カ月ぶりに６０兆円を回復した。
一方、投資助言会社のイボットソン・アソシエイツ・ジャパンの小笠原氏は「お金も出入りが激しいとファンドマネージャーが運用しにくくなる」と過熱ぶりを懸念する。相場の活況は業界には痛しかゆしの面もあるようだ。
国債新規投資 生保が削減 緩和受け外債シフト
日本経済新聞 掲載
日本生命保険など国内主要生命保険各社は日本国債への新規投資を減らす。
日銀の「量的・質的金融緩和」で２０年債など残存期間の長い国債の利回りが低下し、運用収益を上げにくいためだ。より高い利回りを目指し外国債券や社債などに資金を振り向ける。
４月４日に日銀が新しい金融緩和策を打ち出し、長期金利の水準が一段と下がった。これを受け、主要生保は３月末までに立てた２０１３年度の運用計画を見直した。
日本生命保険は昨年度は１兆円超の買い増し計画を立てた超長期国債の積み増しを抑える。変わりに為替変動リスクを軽減するヘッジ付き外債や満期までの期間の長い社債を買う。
三井生命は５００億～６００億円程度の外債を積み増す。
超低金利が続けば１兆円を越す見通し、企業年金基金も外債運用を増やす。生保マネーの海外シフトが世界の金融市場い影響を与える構図は１９８０年代のバブル期に似ており
一段の円安につながる可能性がある。
以上
税理士ゆーちゃん より
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