会社を退職すると、失業保険（雇用保険
の基本手当）を受け取ることができます。
また同時に厚生年金や共済年金に
ついても、現在経過的に60歳から
支給が開始されているため、
要件を満たせば受け取ることが
できます。
しかし、残念ながら、現在は両方を
同時に受け取ることは出来ません。
「基本手当」か「年金」か、
どちらか一つを選択する事に
なります。
「基本手当」は、離職し労働の意志と
能力がありながら、仕事に就くことが
できない状態にある人に支給される
求職期間中の所得保障です。
それに対して、60歳～64歳の間に
支給されている特別支給などの
「老齢厚生年金」は、
高齢のために働いて収入が得られ
なくなった人への所得保障ですから、
求職活動をするのであれば「基本手当」、
求職活動をしないのであれば「年金」
…というように、それぞれの目的に応じて
どちらか一つを受給することになり、
併給することはできません。
どちらかしか受け取れないとなると、
どちらが得なのか気になるところです・・・・。
「６５歳未満」で退職した場合
・失業保険受給資格→有り
①「基本手当の給付日数」
定年退職者の場合
（雇用保険加入期間により異なる）
１０年未満→９０日
１０年以上２０年未満→１２０日
２０年以上→１５０日
②「基本手当の金額」
※１日あたりの基本手当の金額は、
退職前６ｹ月の給与をもとに算定
されます。
６０歳以上６５歳未満の人は、
平均した賃金日額の４５％～８０％
賃金日額の低い人ほど、割合が
高くなります。
この「基本手当日額」は最低額と
最高額が決まっており、昨年の
２３年８月１日から５年ぶりに
引き上げられました。
最低額 1,600円 → 1,864円
最高額（年齢ごとに違います。）
○ 60歳以上65歳未満
6,543円 → 6,777円
【例】Ａさんの場合
退職時年齢→６３歳
雇用保険加入期間→２５年
年金額→月１０万程
退職前の６ケ月の平均給与が
２４万とすると、
基本手当の日額は４，８００円程となり、
月額で１３８，０００円程となります。
Ａさんの場合「給付日数」は
１５０日となります。
* Ａさんの場合、金額でみると
基本手当の方が多いことがわかります。
※受給額だけを比較すると、一般的
には「基本手当」を選択する方が有利
だと言えます。
しかし、退職する年齢、退職直前の給料
の額等により、「年金」の方が得だったり、
雇用保険の方が得だったりすることに
なり、一概にどちらが得とは言えない
ようです。
※必ず自分の「基本手当」の額と
「年金額」を調べて比較検討して
おきましょう。
また、失業保険をもらう要件に
「再就職の意思、能力があるにも
かかわらず、職業に就くことが出来ない
状態であること」というものがあり、
退職すれば必ず受け取れるものでは
ないことに注意が必要です。
さらに、失業保険は離職理由により
３ｹ月の給付制限期間があり、
定年退職の場合制限はありませんが、
自己都合退職の場合は求職の申込み
をしても約３ｹ月間受け取れない事
にも注意が必要です。
≪所得税の扱い≫
雇用保険の基本手当は非課税所得
ですが、老齢厚生年金は雑所得
となり、額により課税されます。
詳しくは↓
「６５歳以上」で退職した場合
・失業保険受給資格⇒無し
雇用保険から支給される「基本手当」
とは６５歳未満が対象となり、
６５歳以降に退職した場合は一時金
として「高年齢求職者給付金」
（基本手当日額の３０日か５０日）
が支給されることになります。
この一時金は年金と両方受け取れますので、
６５歳以降については「どちらが得」
かを考える必要はないということです。
但し、男性は昭和３６年４月２日以降、
女性は昭和４２年４月２日以降生まれ
については、６０歳～６５歳の年金の
支給がありませんので、「どちらが得」
かを悩む状況もいずれなくなる事に
なるでしょう。
【参考】↓
staff ミナちゃん ／長瀬会計事務所
最後まで読んで頂き、有難うございます。
人気ブログランキングに参加しています。
励みになりますので、クリックお願いします。↓
