しっかりしろ！新エネルギー導入促進協議会

今年度から国の新エネルギー導入に対する補助金交付事務がエネ庁から一般社団法人新エネルギー導入促進協議会に移った。

昨今、風力発電建設に対する反対運動が各地で起きている。反対を先導しているのはごく一部なのだが、そのごく一部の人達は時間をもてあましている粘着質の人ばかりで、国に対し執拗に情報公開を要求したり、電話でしつこく粘る粘る。国の担当者も人数に限りがあるので仕事に支障が出るので面倒を回避して、補助金交付事務を社団法人に投げたというのが真相だろう。小役人の考えそうなことだ。

で、この新エネルギー導入促進協議会も反対派からしつこくされるのを嫌って、反対がある案件に補助金を交付することに対し腰が引けている。苦情や反対を受ける可能性の少ない、太陽光については審査が甘いのだが、風力発電に対しては必要以上に資料提出などを求めているらしい。できることなら、風力発電は排除して楽チンな太陽光などにシフトしたいようだ。

しかし、これは国益という観点からするとまったく馬鹿げた話だ。１０ｋｗ、２０ｋｗのバカ高い太陽光発電ばかり増やしても電源構成の低炭素化は進まないよ。だいだい全部完了検査に回りきれるのかね？

風車反対派から問い詰められたり、抗議されたりするのが嫌で風力発電を冷遇する国なんて他に聞いたことがない。日本はいつからこんなに駄目な国になったのだろう。

風車と環境影響評価

鳩山首相が国連でCO2を1990年比で2020年までに25％削減することを表明した。各国から持ち上げられているが、賞賛されればされるほど、「やっぱりできませんでした」という訳にはいかなくなる。

25％削減をイメージすれば、新築住宅のすべてにＰＶが乗り、新車のほとんどはハイブリッド車や電気自動車になり、日本全国どこを旅しても風力発電用の風車を目にするようになるというところだろうか。

風車を建てると景観が悪くなるとか、山を削ると環境破壊だというような呑気な議論は通用しなくなるだろう。25％とはそれぐらい大きな数字だ。しかもあと１０年余りしかないのだ。

環境影響評価法の対象に風車を加えるべきだという馬鹿げた議論もあるようだが、そんなことすれば国内で風車を建てようという企業は激減するだろう。少なくとも風車建設は数年間はストップして、その影響は建築基準法改悪の比ではない。

そもそも、撤去が容易で面的な開発の必要無い風車建設を、その他の発電所（火力、水力、原子力）や高速道路や鉄道、空港と同列に扱いアセスの対象にするというのは完全にオーバースペックでやりすぎだ。私には議論の対象になること自体が信じられない。

鳩山首相の国際公約の達成を本気で考えるなら、環境省も馬鹿なことは考えず、新エネ導入に邁進するしかないはずだ。環境省もそんなに馬鹿では無いと思いたい。

風車現場技術者はなぜ低周波音被害にあわないの？

低周波音被害の権威である和歌山県在住の医師は、低周波音と違い風車から発生する超低周波音の被害は個人差が少ないと言っている。しかも、低周波音被害は発症するまでに時間がかかるが、超低周波音被害はすぐに発症すると言っている。これを『風車病』と呼ぶそうだ。

では風車のメンテナンスを行う、現場技術員はみんな超低周波音被害を訴えているのだろうか？風車は原則無人運転されているが、規模の大きな風力発電所によっては現地に駐在員を置いている。場合によっては風力発電所内に管理事務所を設置して、そこに寝泊まりしているサイトもあるようだ。

これらの現場技術者が風車の点検を行う際には、点検する風車だけを止めて他の風車は回っているのが普通だ。要するに現場技術者は回る風車に取り囲まれながら日常的に風車の点検を実施することになる。部品の交換を伴う場合には、工程の都合で夜遅くまで作業することも珍しく無い。

現地に駐在しない、風車メーカーの技術者も風車の故障修理や点検のために、各地の風車を飛び回ってる。一度現場に出れば１カ月間に渡り回っている風車に囲まれて一日中作業をすることも珍しく無い。

こういう生活を長い間繰り返している風車の技術者たちが超低周波音や低周波音の被害にあっているという話は聞いたことが無い。風車反対派のサイトによれば低周波音の被害として、鼻血や全身の激痛、動悸、頭痛、目まいなどが報告されている。また、農作業する手に力が入らずトマトの収穫ができないというような被害を訴えている人もいるようだ。これらが本当に低周波音によるものだとしたら風車の現場技術者の人達はなぜ無事でいられるのだろうか。