こんにちは。
いつもご訪問いただき、ありがとうございます。
しばらく、フィギュアのお話が続いていましたが、シーズンも一段落したので、
他の話題にもシフトしていきたいと思います。
引き続き、よろしくお願いします。
今日は、「日本時事評論」紙・３月18日号〈天録時評〉からの気になった記事です。
以前より、時々引用させてもらっている紙面です。
このところご無沙汰になっておりましたが、久しぶりに転載します。
進まない虐待防止の連携強化
関係機関同士の情報共有を怠るな
親による乳幼児の虐待事件の増加が問題となり、平成十二年に「児童虐待防止法」が施行され、
昨年度全国の児童相談所で対応した相談件数は、法の施行当時の五倍以上に増えている。
しかし、制度が整い、報告件数が増えても、
十分ないじめや虐待の防止にまではつながっていない。
これは、児童虐待防止に関わる各機関の報告、連絡、相談などの連携不足が一因である。
「児童虐待防止法」では関係機関の連携強化が謳われている。
緊密な情報の共有化が求められる。
足りぬ情報共有
親による子どもの虐待事件が後を絶たない。
厚生労働省の統計では、平成二十六年度に全国の児童相談所で対応した
児童虐待相談対応件数が八万八千九百三十一件にまで増えている状況だ。
これは、十年前と比較すると、約二・七倍、
二十年前との比較では何と約四十五倍の増加である。
国はこれまで、平成十二年度に「児童虐待防止法」を制定し、
子供の虐待問題解決に取り組んできた。
具体的には第四条で、国や地方公共団体の責務として、
関係機関、民間団体との連携強化を盛り込んだ。
これを受けて、各地方公共団体では「要保護児童対策地域協議会」など、
児童福祉に携わる関係機関が一堂に会して、
情報交換や虐待防止対策、児童保護対策などを検討する場を設けた。
しかし、このような虐待防止の制度や組織ができていても、
制度を運用する関係者が連携強化を怠っていれば、問題解決につながらない。
山口県内の例では、年に二度開かれる要保護児童対策地域協議会で、
いじめと思われる具体的情報を民生委員が伝えても、
協議会だけの情報共有に留まっている現状が指摘されている。
早期発見には情報収集が不可欠だが、
多くの地域でいじめや虐待の情報を市の児童福祉担当者に伝えても、
その情報が警察、児童相談所、学校関係者などに伝わらず、情報共有ができていないという。
民生委員が市の児童福祉担当者に伝えたことを児童相談所に相談しようにも
「情報を聞いていないので関知できない」と答えるだけで何も対処してくれない例もある。
あるいは児童相談所同士でも、担当する管轄が違えば
「あれはどこどこ管轄なので、自分たちは関知できない」と答えた例もある。
いじめや虐待を受けている子供が、管轄している地域から転出した場合、
新しく管轄に入る児童相談所に、今までの対応の経緯など、
情報共有しておくことが大切となるが、そうした情報共有もなされていないこともある。
これでは、いくら民生委員をはじめとする地域住民が通告義務を果たしたとしても、
虐待防止はできない。
いじめ、虐待などから、子供の命を救うために親から強制的に引き離す場合など、
警察、市役所、児童相談所など、組織の枠を超えた情報共有が必要である。
そのための「児童虐待防止法」であったはずだ。
制度を生かせ
虐待防止の制度が整っていても、それを運用する人間がすべきことを怠れば、
虐待問題は解決できない。
「児童虐待防止法」には行政の枠組みを超えた関係機関の連携強化が謳われているが、
まだまだ連携強化が足りないと言わざるを得ない。
虐待に関する通告、相談件数の増加は、以前と比べると子どもの虐待防止やいじめ防止に、
地域住民が意識を持って取り組んでいる証拠でもある。
虐待による子供の死亡事件などに発展させないためにも、
関係機関は早期対策のための情報共有を図り、
連携を強化して問題解決力の強化に取り組むべきである。
（転載ここまで）
（写真と記事は、特に関連性はありません・・・）
制度ばかり整えても、親や周りの大人たちに子供を慈しみ、守り育てる気持ちがなければ、
何の役にも立たないことを物語る話だと思います。
子供やお年寄りが安心して暮らせるようにならなければ、「いい国」だとは思えません。
せめて心だけはいつも周りの子供たちにも向けてあげられるよう、優しい気持ちを持てるよう、
僕も、皆さんも、一緒にがんばりましょう。
今日も最後までおつきあいいただき、ありがとうございました。
ようつべカスタマイザ
いつもご訪問いただき、ありがとうございます。
しばらく、フィギュアのお話が続いていましたが、シーズンも一段落したので、
他の話題にもシフトしていきたいと思います。
引き続き、よろしくお願いします。
今日は、「日本時事評論」紙・３月18日号〈天録時評〉からの気になった記事です。
以前より、時々引用させてもらっている紙面です。
このところご無沙汰になっておりましたが、久しぶりに転載します。
進まない虐待防止の連携強化
関係機関同士の情報共有を怠るな
親による乳幼児の虐待事件の増加が問題となり、平成十二年に「児童虐待防止法」が施行され、
昨年度全国の児童相談所で対応した相談件数は、法の施行当時の五倍以上に増えている。
しかし、制度が整い、報告件数が増えても、
十分ないじめや虐待の防止にまではつながっていない。
これは、児童虐待防止に関わる各機関の報告、連絡、相談などの連携不足が一因である。
「児童虐待防止法」では関係機関の連携強化が謳われている。
緊密な情報の共有化が求められる。
足りぬ情報共有
親による子どもの虐待事件が後を絶たない。
厚生労働省の統計では、平成二十六年度に全国の児童相談所で対応した
児童虐待相談対応件数が八万八千九百三十一件にまで増えている状況だ。
これは、十年前と比較すると、約二・七倍、
二十年前との比較では何と約四十五倍の増加である。
国はこれまで、平成十二年度に「児童虐待防止法」を制定し、
子供の虐待問題解決に取り組んできた。
具体的には第四条で、国や地方公共団体の責務として、
関係機関、民間団体との連携強化を盛り込んだ。
これを受けて、各地方公共団体では「要保護児童対策地域協議会」など、
児童福祉に携わる関係機関が一堂に会して、
情報交換や虐待防止対策、児童保護対策などを検討する場を設けた。
しかし、このような虐待防止の制度や組織ができていても、
制度を運用する関係者が連携強化を怠っていれば、問題解決につながらない。
山口県内の例では、年に二度開かれる要保護児童対策地域協議会で、
いじめと思われる具体的情報を民生委員が伝えても、
協議会だけの情報共有に留まっている現状が指摘されている。
早期発見には情報収集が不可欠だが、
多くの地域でいじめや虐待の情報を市の児童福祉担当者に伝えても、
その情報が警察、児童相談所、学校関係者などに伝わらず、情報共有ができていないという。
民生委員が市の児童福祉担当者に伝えたことを児童相談所に相談しようにも
「情報を聞いていないので関知できない」と答えるだけで何も対処してくれない例もある。
あるいは児童相談所同士でも、担当する管轄が違えば
「あれはどこどこ管轄なので、自分たちは関知できない」と答えた例もある。
いじめや虐待を受けている子供が、管轄している地域から転出した場合、
新しく管轄に入る児童相談所に、今までの対応の経緯など、
情報共有しておくことが大切となるが、そうした情報共有もなされていないこともある。
これでは、いくら民生委員をはじめとする地域住民が通告義務を果たしたとしても、
虐待防止はできない。
いじめ、虐待などから、子供の命を救うために親から強制的に引き離す場合など、
警察、市役所、児童相談所など、組織の枠を超えた情報共有が必要である。
そのための「児童虐待防止法」であったはずだ。
制度を生かせ
虐待防止の制度が整っていても、それを運用する人間がすべきことを怠れば、
虐待問題は解決できない。
「児童虐待防止法」には行政の枠組みを超えた関係機関の連携強化が謳われているが、
まだまだ連携強化が足りないと言わざるを得ない。
虐待に関する通告、相談件数の増加は、以前と比べると子どもの虐待防止やいじめ防止に、
地域住民が意識を持って取り組んでいる証拠でもある。
虐待による子供の死亡事件などに発展させないためにも、
関係機関は早期対策のための情報共有を図り、
連携を強化して問題解決力の強化に取り組むべきである。
（転載ここまで）
（写真と記事は、特に関連性はありません・・・）
制度ばかり整えても、親や周りの大人たちに子供を慈しみ、守り育てる気持ちがなければ、
何の役にも立たないことを物語る話だと思います。
子供やお年寄りが安心して暮らせるようにならなければ、「いい国」だとは思えません。
せめて心だけはいつも周りの子供たちにも向けてあげられるよう、優しい気持ちを持てるよう、
僕も、皆さんも、一緒にがんばりましょう。
今日も最後までおつきあいいただき、ありがとうございました。
ようつべカスタマイザ