日本時事評論３月２０日号〈天録時評〉より
戦後七十年談話は過去の呪縛から脱却を
混沌とする国際社会で進むべき道を示せ
戦後七十年談話に「植民地支配と侵略」「お詫び」の言葉を入れなければ、
わが国が世界で孤立するような論調が横行している。
しかし、反省と謝罪の言葉だけでは、混沌とした国際秩序の中で、
わが国が進もうとする方向が見えてこない。
わが国が反省と謝罪で、縮こまっていることを望んでいる国もあるだろうが、
多くの国はわが国の国力に相応しい国際秩序の安定のための行動を期待している。
今こそ未来志向の談話を発表すべきである。
未来に向かって
戦後七十年談話のために 安倍晋三総理大臣が設置した有識者懇談会が
先月（二月）二十五日から始まった。
安倍総理は、懇談会に
「二十世紀の経験からくむべき教訓」
「戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献の評価」
「戦後七十年の欧米・豪州の国々や、特に中国・韓国をはじめとするアジア諸国との和解の道」
「二十一世紀のアジア・世界のビジョンと日本の貢献」
「戦後七十年に取るべき具体的施策」
の五つの論点を示し、夏までに取りまとめを求めた。
この懇談会のニュース報道や解説では、戦後五十年の村山談話の
「植民地支配と侵略によって多くの国々、
とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました」と
「痛切な反省の意を表し、心からのお詫ぴの気持ち」の表現が入るかどうかが焦点としている。
植民地支配と侵略を認め、謝罪のみが重要だとする報道は、
米国が占領支配の最重要目的とした日本人への罪悪感を植え付ける宣伝工作の影響から、
依然として脱していないことを示している。
実態は復讐裁判
先の大戦では、米国が善で、わが国が悪とする戦争観を、多くの日本国民が無意識下に甘受している。
満州事変から支那事変、そして太平洋戦争に至る一連の戦争を、
「世界征服に乗り出した」侵略戦争と決めたのは極東軍事裁判（東京裁判）だ。
ナチス・ドイツを裁いたニュルンペルク裁判、わが国の指導者を裁いた東京裁判で、
「平和に対する罪」が初めて登場した。
「平和に対する罪」とは侵略戦争や国際法に違反した戦争を計画、準備、開始、実行し、
あるいはこれらの実行に闘する計画や、共同謀議への参加である。
ロンドン裁判憲章の六条ａ項に「平和に対する罪」が規定されていたことから、
平和に対する罪で有罪とされた人々を「Ａ級戦犯」と呼ぶのであり、罪の重さを表しているものではない。
絞首刑となった板垣征四郎元陸相は「中国侵略・米国に対する平和の罪」、
木村兵太郎元陸軍次官は「英国に対する戦争開始の罪」
東条英機元首相は「真珠湾の不法攻撃、米国軍隊と一般人を殺害した罪」に問われている。
唯一の文民であった広田弘毅元首相は「南京事件での残虐行為を止めなかった不作為の責任」
が問われたものだ。
これらの処刑された人々の罪状を見れば、明らかにこじつけ」的である。
しかも現在に至るまで侵略戦争の定義は定まっていないにもかかわらず、
侵略の罪に問われるなど、東京裁判は、勝者が敗者を裁いた復讐裁判である。
ましてやわが国が世界征服を目指して共同謀議を行ったなどの事実は存在せず、
奇妙奇天烈な言いがかりとしか言えない。
要するに、戦争の道徳的責任をわが国に押し付け、
非難する事が東京裁判の一つの大きな目的であった。
東京裁判の呪縛から脱却すべきである。
中国の植民地支配
植民地支配を謝罪した欧米列強は存在しない。
何故 わが国だけがいつまでも謝罪しなければならないのであろうか。
しかも、欧米の植民地支配と違って、学校を建設し、社会資本を整備し、
民主的な制度を導入するなど、わが国は財政的にも大きな負担をした。
敗戦によって、朝鮮半島、中国各地には莫大な資産をそのまま残してきた。
植民地支配を、原住民を搾取し、抑圧するものと定義すれば、
「韓国を植民地支配した」と単純に言い切ることはできない。
また、わが国に反省と謝罪を求めている国は、中国、韓国、北朝鮮だけだと言っ ても過言ではないが、
中国にはその資格はない。
中国は現在も内モンゴル、チベット、新彊ウイグルを植民地支配している。
しかも、存在しない「中華民族」をでっちあげ、少数民族の消滅をめざしている。
チベットの惨状は、ダライ・ラマの存在や、亡命政府からの情報発信で、わが国でも知られているが、
内モンゴルの状況は知られていない。
文化大革命の嵐は、内モンゴルにも及び、当時百四十万人だったモンゴル族のうち、
およそ三十四万六千人が反革命分子とみなされ、約二万八千人が殺害され、
拷問にかけられて身体的な障害が残った人は、十二万人に達したと中国政府が認めている。
現在に至るまで、肥沃な草原は漢民族に奪われ続け、地下資源の無秩序な開発で砂漠と化し、
モンゴル民族は生活の基盤を根底から破壊されている。
中国による民族自決を否定した植民地支配こそ止めさせなければならない。
また、世界を見れば、秩序は混沌とし、不安定化を増し、
第二次世界大戦後の欧米中心の枠組みが崩壊しつつある。
国連の集団安全保障が機能しない以上、わが国は、
民主、法治などの価値観を同じくする国々と手を結ぴ、
集団的安全保障体制を構築して、安定した国際社会を目指さなければならない。
その重要な核としてわが国は国力に応じた役割を果たすべきである。
いつまでも過去に呪縛されるべきではなく、わが国が何を目指すのかを明確にする、
未来志向の談話こそが他の国々の期待に応えるものである。
以上、転載
アメリカでの安倍首相の演説は、それなりに受けていたようですが、
オバマさん、どれだけ日本の事考えてくれてるかは怪しいものです。
安倍首相が改正したいと言う憲法は、そもそもアメリカからのお仕着せのお荷物。
日本を黙らせておきたい点については、中韓も、アメリカも、一緒なんですから・・・ ┐(￣ヘ￣)┌
そんなアメリカに媚びるのも、もうやめましょう。
さて、肝心なのは次の、戦後七十年談話。
この、七十年談話の内容如何によって、安倍首相の「本気の程度」が判断できるだろうと思います。