先日の新聞に、生駒市の学力が、小・中共に全国平均を上回っているというニュースが載っていた。
それは喜ばしいことだが、だからと言って、今、市内の小中学校が健全に運営されている、という事にはならない。
今時は、多くの場合、学力の向上については、学習塾頼みだから。
学校の先生も、うすうすそれを分かっているので、安心してお得意の反日教育に邁進できるというわけだ。
そして今度は、奈良市でおかしな動きが報じられた。
以下、奈良新聞から抜粋
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奈良市子供条例検討委員会は、10/7、市こどもにやさしいまちづくり条例（案）をまとめ、市長に答申した。
子供だけでなく、市に住み、または訪れる人にとってやさしいまちづくりにつながる」ことを理念とする。
条例案は21条から成り、目的を
「子供たちが今を幸せに生きることができ、将来に夢と希望をもって成長していけるよう、大人と共にまちづくりを進める」と規定。
「子供の権利の保障」とともに「他者の権利の尊重」を盛り込んだ。
「児童虐待やいじめ、不登校など大きな問題がある中で、当事者である子供の声を聴き、案をまとめた」
子供の意見表明や参加の場として「子供会議」を設置。
「子供会議」は、子供の自主的・自発的取り組みで運営し、意見をまとめ、市長に提出する。
「ユニセフが提唱する『子供にやさしいまち』というネーミングを自治体の条例に入れるのは初めてではないか」
仲川市長は同条例案を12月定例会議に提出、来年度施行を目指す考えを示した。
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規律を守る、とか、義務を果たすなどという意識は全くない。
子どものわがままや甘えをいちいち権利だといって認めていては、もうそれは無法地帯である。
今でさえ、体罰の禁止が問題となって以来、
「手出し出来るもんならやってみろよ」と教師を挑発し、
好き勝手に振る舞う生徒が激増したとの話をよく耳にする。
権利はそれ単独で要求するものではなく、義務を果たすことで与えられるもの。
権利を主張する前に、義務を果たすのが先。
働きもせず、お金がもらえるなら、こんな楽なことはない。
しかし、当然のことながらそんなことが社会において成り立つ訳がない。通用するのは、偏向教育がまかり通る学校内だけだ。
広島市では、こうした条例制定に
「子供が権利ばかり主張して、家庭でのしつけや学校の指導が難しくなる」
など、批判の声も大きく、
約５万名の反対署名を添えた「広島市子ども条例制定に反対する請願書」が市議会に提出され、条例制定検討が中止になっている。
当然である。これを認める自治体の見識を疑う。
歴史都市・奈良もこんな条例を通してしまったら、世界遺産級の笑いものである。
この条例の拠りどころとされる、国連の「児童の権利条約」とは、
発展途上国で貧困、人身売買や児童売春、児童の戦闘参加、自爆テロなど、
厳しい状況にさらされている、子供を救済するのが主眼の条約であるから、
それが現代の日本の状況に当てはまる訳ではない。
ああ、これもまた、市民投票条例や、男女共同参画などと同じく、全国一斉展開中の、
反日組織による日本弱体化実行計画の一つに間違いない！
白を黒、違憲を合憲とすり替える、反日左翼のお得意の手法が、ここでも活かされている訳だ。
こんな条例、絶対に通してはいけない！