外国人参政権の危険性 については、他の色々なサイトで取り上げられていますので、
改めてここで私が説明しなくても良いと思いますが、あまりまだ関心のない方に
簡単にお伝えしておきたいと思います。
参政権とは、読んで字の如く、
（選挙権を行使して）「政治に参加する権利」です。
選挙権というのは、その国に住む「国民」の固有の権利であり、
同時に義務でもあります。
その国の将来を左右するような大切な問題が争点となる時、私たちは、自分たちと同じか、
または近い意見や主張を持つ候補者に投票をし、国の政治に自分たちの代理を送ることで
間接的に参加をします。
思いはそれぞれ違いはあれど、そうやって選挙する権利を行使し、意思表示をすることで、
この国に住む国民としての義務を果たすわけです。
その投票権を外国人に与えてはいけないというのは、別に外国人を差別しようとか、
排除しようという事ではありません。
外国の方であっても、長年日本に住み、そして日本を愛し、日本の国籍を取られた方には
選挙権が与えられています。当然の事でしょう。
問題なのは、一定の期間だけ日本に滞在しているような外国人や、
長年日本に暮らしているにもかかわらず、
日本の国籍を取得しようとしない外国人が選挙権を欲しがること、
またはそういう人たちに選挙権を与えようとする日本人が存在するという事です。
そういう人は、自分の国に帰れば、当然その国の選挙権を持っています。
にもかかわらず、日本でも投票権を持つとしたら・・・？
例えば日本と○○国の間に争い事がある時、その両国に影響を与えるような問題を争点に
選挙が行われたとしたらどうでしょうか？
その外国人たちは、日本の利益になるような投票をするでしょうか？
恐らくそんなはずはないでしょう。
誰が考えてもわかる話です。
国の選挙はダメでも、地方参政権くらい良いだろう、と言う人もいます。
ダメです。個人的には国政選挙よりももっとダメだと思います。
尖閣諸島・竹島の領有権、沖縄の基地問題、北方領土・・・すべて「地方の問題」です。
人口・有権者数が少ないからこそ、外国人にそんな権利を与えてはならないのです。
まとまった数の外国人が移住してくれば、簡単に選挙の結果をひっくり返されるのです。
地方に住む私たちこそ、しっかりとした自覚と責任を持って、
日本を支える義務を果たさなければならないのです。
そしてわが生駒市の市長と市議会議員15名は、その義務を放棄したのです。
愚かなり・・・。