久しぶりのブログになります。
本日は選挙前でもあり候補者の訴えと国民の期待がマッチしているのか考えてみます。
現在静かに進行しているのは「第四次産業革命」であることを何度か紹介しています。極端な格差社会が到来しようとしている。このことは否定のしようがないのではないでしょうか。
企業利権に絡む構造を批判する政党、実績を強調する政党、はたまた革新を主張する政党も様々です。問題になるのは「生活」です。国民一人一人にお金が回る社会を築いてほしい、これが国民大多数の希望です。しかしなのです・・・・・。
我が国の少子高齢化、産業構造の転換、貿易摩擦、国家財政の逼迫、デフレ、世界的資金循環の中かつての高度経済成長期のようなレンブラント光線に照らされる日本はもはやないのかもしれません。端的に言えば、あらゆる分野で競合社がひしめき合っており、売り上げも横ばいか下降、そして税収も上がらない。
ここからです。
売り上げや税収が上がらない社会はどうなるのかを予想します。ヒントは給与だと思います。
社会には相場というものがあります。自販機のジュースの値段、生ビールの値段そして労働単価。大工さんの日当は職人給の中で一番よく、２万５千円が国の資料に記載されています。（地方によって差はあります）２０日働けば月５０万円にもなるはずですが、実際はそうなっていません。需要と供給、技量や力関係などがあって市場を通した相場では１万５千円で請け負わざるを得ないこともあります。（常態化しているようです。）
市場が縮小する中、仕事の奪い合いにより安くとも受ける、これがデフレの原因です。人口減少により全ての市場でパイの奪い合いが起こっています。この本質的な問題を通り越して候補者は訴えても国民には響きません。
相場を強制的に上げれば利益は出ず、会社経営は破綻しますので単価をいじるわけにはいかず市場相場に委ねるしかない。逆に、相場が理想とする単価になったとすれば真面目に皆が働くでしょうか？そして誰がきつい労働をこなすのでしょうか？これが社会の構造になっています。理解の早い人は、そこそこの給与だからこそ真面目に上を目指して勤労する社会の背景があることに気付くはずです。
陰謀論など最近流行っているようですが、特定の団体が社会を管理しているのではなく、勤勉に働く社会構造を作るべく単価が設定されていると理解すれば合点がいくはずです。
江戸時代から明治時代へ、そして平成へと続く中、富の出所は大きな市場です。七福神も船でやってきています。市場、そして新たな技術やサービスで作り出される価値を求めて世界の富が動きます。これをつかみ取る以外に将来の労働単価は上がりようもありません。
頭脳労働が富を生み出すことを日本人は知っています。資源も体躯も豊かでなかった日本人が先進国となりえた理由は教育です。貧乏から身を起こし企業を立ち上げ、雇用を生み、富の分配をするのも教育あっての頭脳労働が基本です。技術開発、特許、効率化、発明など時代を引っ張る要素はなくなりません。
どの分野に資本投下すべきか、予算をつけるべきか、独り立ちして雇用を生み出す産業の創出こそ国民が望むもの。どの政党も訴えていなかったと思います。難しい話ではなく、「生活」が持続でき、家族の笑顔と平和を望んでいる。こんな基本に立ち返った考えと具体策を提示してくれる候補者を誰もが望んでいるのだと思います。
はたして明日、どの政党が、どの候補者が日本を未来に導くのか、皆が注目しています。