【北京＝佐伯聡士】２日付の中国各紙などによると、中国政府は１日から、１０年に１度となる国勢調査を開始した。 全国６００万人以上のスタッフを動員して、約４億戸を訪問し、出生や死亡、婚姻、教育や住宅の状況などを詳細に調べる計画だ。来年４月末には、主要データが公表されるという。 ただ、１０年前に比べて、民工（出稼ぎ労働者）などの流動人口が膨らみ、調査を拒む富裕層も少なくないことから、難航が予想されている。李克強・筆頭副首相が先に、テレビを通じて、国民に調査への協力を呼びかけたほか、２日は、胡錦濤国家主席以下、最高指導部の共産党政治局常務委員９人全員が「一般国民」として登記し、範を示した。