日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した１０月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比２６・７％減の１９万３２５８台となった。 １０月としては、１９６８年に統計を取り始めて以来、台数では最低となり、減少率も最悪となった。エコカー補助金制度の終了が響いた。 新車販売は補助金制度の後押しで、８月まで１３か月連続で前年実績を上回り、８月は４６・７％増を記録するなど駆け込み需要が集中した。一方で、９月上旬に補助金制度が終わると、需要が冷え込んで９月は４・１％減となり、１０月は落ち込み幅が拡大した。ブランド別でも、トヨタ自動車（レクサス除く）２４・２％減、ホンダ２９・９％減など軒並み落ち込んだ。 一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した１０月の軽自動車の販売台数も、エコカー補助金制度の終了で１６・２％減となり、１０か月ぶりに減少した。軽自動車を合わせた１０月の新車販売台数は、２３・２％減の３０万４３２８台だった。 自販連はエコカー補助金終了の影響などで、２０１０年度下半期（１０月～１１年３月）の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同期より約２３％減少すると予測している。