沖縄県名護市で開かれていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の電気通信・情報産業大臣会合は３１日、２０２０年までに次世代の高速ブロードバンド（大容量通信網）を整備することを盛り込んだ「沖縄宣言」を採択し、閉幕した。 途上国へのインフラ整備支援など今後５年間で実施する２２項目の戦略行動計画も策定した。 沖縄宣言は、情報通信技術が経済発展の原動力となるとの認識を共有。その上で、医療や教育、防災分野などでの利活用の推進を掲げた。サイバーテロへの対策強化も盛り込んだ。宣言は、今月中旬の首脳会議で議論する域内共通の成長戦略に反映させる。 次世代ブロードバンドの整備目標について政府は当初、域内１００％で利用可能とする内容で合意を目指したが、途上国とのインフラ格差に懸念が示され、具体的な整備範囲は盛り込まなかった。会合後、記者会見した片山総務相は「日本のノウハウを提供することで全体の水準を高めることが重要だ」と述べ、インフラ格差の是正に意欲を示した。