NPO法人である理由

これは社内向けのメッセージとして作成したものですがblogでも公開させていただきますので、ワインクラスター北海道ならびに代表である私に関心を持ってくださる方々の参考になれば幸いです

ワインクラスター北海道の法人格がNPOであることは沼田副代表の発案です。設立までに時間はかかりますが、資本金が必要なく出資による影響を受けない中立性と、法人としての契約や事業の遂行の機動力、そして法人税等をはじめ通常の企業と同様の納税義務や従業員への社会保障と福利厚生を持った組織形態です。

（小樽運河ターミナルの看板の前で、雪かきの最中の写真）

ボランティア団体との混同や非営利という言葉から「無償でサービスを提供する組織」や「給与などがない」と誤解されますが、営利とは売上から経費一切を引いた残余分を指し、この分配（配当、期末手当など）ができないのが非営利団体であり、NPO法人もそれにあたります。

また、NPO法人は資本金がないことから理念や活動内容に賛同して年会費等の支援をしてくださる方を会員としており、その会員制度（個人・法人のご入会を募集、歓迎しております。ぜひクリックしてご覧ください！）は株主と似たような存在と考えることもできますが、私はそれを私どもの活動に共感的な支援者という位置付けと捉えて定期会見や特典をご用意しています。

私はともに起業を目指すなかで2011年の秋に大学院の自習室で沼田からNPO法人という案を聞いた時は、まったく考えてもいないことで驚きました。

（GI北海道の官能検査員としてテイスティングの写真）

いま、設立10年目を迎えてワインクラスター北海道の実績や知名度が多少なりとも加わってきたこともありますが、株式会社であることよりもNPO法人であることが合理的であり、北海道全体のワイン産業に関わる立場を明確にする上でもよかったと感じています。

（年間100回以上になる各種テーマの講演の写真）

とはいえ、この間にはさまざまなコンフリクトがあり、やはりスタート直後は市民活動団体やボランティア団体との誤解からなぜか下に見られるとか、「本業は何をしているのですか？」などの質問も多くありました。

また、設立後しばらくは、NPO法人であることの意味や背景をここで働く人に明確に説明することもなく可哀想な環境だったと思います。

2015年、琴似オフィスから小樽運河への移転と北海道・ワインセンターの設立には、

①来客対応や展示を行うことで法人の存在と常勤で働いていることの可視化

②上記に加えて名刺や表札に「NPO法人（事業収入型）」と明記することでボランティア団体ではないことの可視化

③旅行業や有料テイスティング、物販等のBtoC事業の開始。こうした目的も含んでいました。

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2018年にはNPO法人にとって有名な政治家の発言があり、そこでも沼田の先見の明にストンときた気分となりました。（「全NPOが泣いた！」国会質疑2018：山本香苗 vs 世耕弘成）

「NPOって、よくわからない」という人が多いと思うのですが、この記事（答弁）はとてもわかりやすいと思って引用させていただきます

長くなりましたが、ワインクラスター北海道がNPO法人であることの理由と意義、少数精鋭の独立した組織であること、時代の先をいく考え方や柔軟性を大事にすることを表明しておきたいと思います。（2021年12月　社内向けメッセージより）