地球の風です。
今回前回の書き込み予定の、「地域における電力の不自由化」ついて、の内容となります。
そこで大きな課題となるのが、温室効果ガス2050年実質ゼロという事を念頭に置き考えてみた。
〇温室効果ガス2050年実質ゼロは実現可能か ・・・・?
まだ記憶に新しいところで、菅首相が、初の所信表明演説で、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにすると表明した。政府は「主力電源」と位置付ける「再生可能エネルギー」について、水素の活用やCO2の回収・貯留などさまざまな技術の活用で「革新的なイノベーション」を目指すと強調する。もっとも、排出量ゼロの実現には大規模な投資やコストの低減化も併せて必要で、高い壁が立ちはだかる。原子力などCO2排出量ゼロの電源も活用しながら、官民挙げての取り組みが加速するか関心が集まる。
個々が問題、「主力電源」に「再生可能エネルギー」は理解できても、水素の活用、排出量ゼロの実現には大規模な投資?? 原子力などCO2排出量ゼロの電源?????・・・・また時代が逆行しているではないか(怒)
▼下記は、最近の新聞記事やネットニュースでの書き込みよりMEMOってみた。
(日本の現状)
「再エネが占める比率が低いうちは、コストも低下できるが、50％を超えてくると、例えば北海道で風力で作った電力を東京まで送電する必要がある、といったように対策費用が上昇し、結果コストも上がる。このことは注意が必要だ」と指摘されている。
また、京都大の藤森真一郎准教授らは、再エネの各技術などのコストを詳細に積み上げた結果、2050年の再エネの利用による経済損失は国内総生産（GDP）の1％に相当する約7兆3000億円に上ると試算する。藤森氏は「温暖化による自然災害などが増える中で、再エネコストを議論してもらう狙いで算出した」と話す。
そこで登場するのが、CO2を排出しない電源として重要な選択肢となるのが原発だ。
現行のエネルギー基本計画では、原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、30年度の電源構成で原子力を20～22％にするとしている。この数字を確保するには約30基の原発稼働が必要となるが、東京電力福島第1原発事故後に再稼働したのは9基にとどまるのが現状だ。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「2050年に温室ガスネットゼロを実現させるには、再生可能エネルギー拡大だけでは到底無理。原子力は欠かせない」と指摘する。
また、日本原子力産業協会の新井史朗理事長は「国内の例で試算すると原発の100万キロワットあたりのCO2排出削減効果は（CO2換算で）年約310万トンで、現在日本の温室効果ガス排出量の約4割を占める電力部門の脱炭素化に貢献できる」と原発のインパクトを説明する。
原発整備に関し、加藤勝信官房長官は、今回の菅首相の表明を受け、「安全性が確認された原子力を含め、使えるものを最大限活用する」とし、再稼働については前向きともとれる発言をしている。
やはり、2050年温室効果ガス実質ゼロの実現にはわが日本は原発ありきで、東京電力福島第1原発事故は過去のものとして再考しょうとしているのかが、大きな問題である。
其の表れとして、経済産業省は2050年の脱炭素化の達成に向け、こんなシナリオを推進している。
2020年12月21日に今後のエネルギー政策を検討する有識者会議を開催し、その中で2050年のカーボンニュートラル達成に向け、日本の2050年における発電電力量の約5～6割を再生可能エネルギーとする参考値を示した。原子力発電も一定規模活用する方針、参考値を示したのは中長期のエネルギー政策を検討する有識者会議「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会」。日本国内で排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの約4割は発電部門に由来する。整理案では、再エネと原子力発電を「確立した脱炭素の電源」と位置付ける。再エネについては2050年における主力電源として引き続き最大限の導入を目指す。そのための技術的な課題や制度面の整理を進め、2050年には発電電力量の5〜6割を賄うという参考値を提示している。
また、世界の問題児、中国の習近平国家主席は国連総会一般討論のビデオ演説で、温室効果ガス排出量を2030年までに減少に転じさせ、60年までに実質ゼロにすると明言。世界最大の温室効果ガス排出国で、世界全体の排出量の約3割を占める中国が自ら表明したことで注目を集めた。関連して電気自動車（EV）やFCVなど「新エネルギー車（NEV）」の生産義務や、充電ステーションなどのインフラ整備を加速させる計画だ。一方で、石炭火力発電所の大型プロジェクトが進むなど、温室効果ガス排出量ゼロに矛盾する計画もあることから、実際の目標達成には曲折が考えられる。
この中国の事項でもあるのが、電気自動車（EV）の想像以上に進行する電気化だが、日本国内では地域特に地方の過疎が進行する場所では、既にガソリンSSも「0」という地区も存在する中、結局のところ交通事情の悪い田舎は特にすべてのものが、電気化するための安心安全は保障外となる可能性が大きくなる。
考えてみれば、各電力会社のサービスとして、割安な深夜電力を活用したオール電化は、この原発を止めずに使うがための一つの策となる・・・という事は現在オール電化契約者は契約の裏事情では、原発推進の一ファンとカウントされている可能性がある。
よく言われる電気の自由化は人口減の厳しい地域では逆に電気化によって不自由化となってしまう現実があることを、特に何不自由なくスイッチポンの電気じかけエリアに住む都会人には理解不可能な事柄ことかもしれないがが、それが現状の過酷な真実という事をご理解いただきたいと思う。そもそも、電気の自由化は人口密度の高いエリアに効果的であり、田舎の農山村に住む人口の少ない場所にはセキュリティーもメンテナンスも後回し、一度停電になれば復旧まで持病を持つ高齢者の方にとって死活問題となっている。便利過ぎの現代社会にわれわれ人間は、なれすぎているため本来の省エネ意識、電気の無駄遣い、また、自然エネルギーの悪徳業者によるソーラービジネスが地方の自然すらも悪化させている現実を・・・。いくら便利な電気仕掛け社会であっても、地球温暖化の影響で、猛威を振るう「大自然災害」の影響で電気が止まるという事も、その時に普通の情報が得られないとすれば、必要以上に大きなエネルギーを必要とする都市は地域間のコミュニティーも希薄で機能しなくなることを考えてほしい。SNSでつながっていても電気がなければ、其のつながりも無意味となる。
では、田舎人の延命方法ならば、生き抜くためのエネルギー+電源確保を地域・個人で自らが創り出すそのためには、地域に豊富にある自然資源の恵みから、小さなエネルギーを活用した再生コミュニティー発電と電気の宅配サービス・メンテナンス&セキュリティーを地域自ら運営していく、平時は省エネ貢献とし、非常時には「共助」として地域で活用する小規模でも「自産自消型発電所」を持つということが重要となってくる。
６年前から、そのための活動をスタートさせているが、さてさて、手遅れにならなければと思案している。
現在、我が家では月の電気量の1/4は自産自消型発電システムで賄っている。この春にはできれば1/3にできればとパワーアップ企画作製中。また、地域高齢者の方に使いやすい、超小型家具調移動式発電システム「日向ボックス」(20Wソーラー発電と蓄電池を家具風なボックスにひとまとめにしたもの)試作中である。
少しでも「電気の不自由化」にならないための日々の暮らしを願うばかりである。。
地球の風でした。