脱炭素、SDGs、脱過疎、そして、脱コロナの現代社会の中
最近「消滅可能性都市」という言葉が聞かれる。
特に最終ゴールの見えないコロナ禍の現在進行形の中
果たして、その後の社会はどうなっていくのか不安な要素の一つでもある。
日本の人口構成の高齢化が進むとともに，総人口は，2008年の1億2,808万人をピークに，減少に転じ
た。地方では，中心市街地のシャッター街化など，経済の衰退が目立つようになってきている。
このような中で，増田寛也氏が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会は，2014年5月，
「消滅可能性都市896のリスト」注1）を発表した。将来消滅する可能性がある市町村の実名リストは，多く
の人に衝撃を与え，人口減少問題に対する関心が急速に高まった。
2014年8月に，増田氏の編著により，『地方消滅 東京一極集中が招く人口急減』と題する書が中公新書2282として発行された。前記のリストを公表するに至った考え方やその裏付けとなるデータ，そしてこの事態にどう対処すべきかの処方箋がとりまとめられている。
人口の動態は，地域間の人口移動という「社会増減」と，出生・死亡という「自然増減」の2要素によって
決定される。「社会増減」は，経済の状況によって変動を繰り返す短期的要素であり，「自然増減」は，ある程度の期間にわたって一定方向に変化する長期的要素の性格を有している。
それにしても，「全国市区町村別の将来推計人口」の表は，衝撃的である。
全国の市区町村ごとの2010年の総人口と若年女性（20 ～ 39歳）の数の現在値，そして30年後の
2040年の総人口と若年女性の数の推計値が，都道府県別に，若年女性の減少率が大きい順番に並べられ
ている。全国1,799の市区町村のうち，約半分にあたる896自治体は，この30年間に若年女性の数が半分
以下に減少する。次世代の子どもの95％がこの年代の女性の出産によるものだから，若年女性が半減す
る自治体は，「消滅可能性都市」とみなされることになる。さらに，その中の約6割の523自治体は，総人
口が1万人以下になると推計されている。自治体としての機能の維持が難しく，消滅の可能性が特に高い
と言わざるをえない。さまざまな前提や仮定をおいての推計ではあるが，人口予測は，経済予測などと
比べて精度が高いといわれている。この予測結果は，重く受け止めるべきであろう。
日本社会に何が起きているのであろうか。増田氏らは，「第1章 極点社会の到来」で，日本特有の人
口減少の構造として，人口が東京一極に集中する問題があると指摘する。未婚化や晩婚化が進み，1組の
夫婦当たりの子供の数が減ってきて，現在の日本の出生率（合計特殊出生率）が1.4程度であること，こ
れが人口を維持するために必要な出生率である2.0を大きく下回っていることは，多くの人が認識してい
ることである。増田氏らは，もう1つの問題として，東京をはじめとする大都市圏に地方から若年人口が
流入することが，日本全体の少子化を加速させていると指摘する。
東京には，地方から若者が流入し続けているが，大都市での結婚・出産・子育ての条件は，地方に比
べて格段に厳しい。2013年の出生率をみれば，全国平均が1.43だが，東京都のそれは1.13であり，都道府
県の中で最低になっている。若者の東京への流入は，国全体の出生率を低下させ，結果として日本の人口
減少を加速させているのである。増田氏らは，ここからみえるのは，東京がブラックホールのように人
口を吸い寄せ，地方が消滅していく姿だという。その結果現れるのは，限られた地域に人々が凝集し，
高密度の中で生活している社会であり，これを「極点社会」と呼んでいる。
「極点社会」になると，地方が収縮し，その結果地方から大都市へ流入する人口も減少し，いずれは大都市自体も衰退していくことになる。東京は，これから地方を上回る超高齢化社会を迎え，その対策に追われることになるので，少子化対策に当てられる余力は多くない。このほか，首都圏直下型地震などの大規模災害が日本全体を麻痺させかねないというリスクも抱えている。このようなことから，「極点社会」の到来をなんとしても回避していく必要があると強調している。
人口減少社会は確実にやってくるので，それは避けられないことだが，人口が急減していく「極点社会」だけは避けなければならないとして，そのための対策が大切となる。具体的には，地方からの人口流出を食い止める「ダム機能」を地方に構築する必要があり，「若者に魅力のある地方中核都市」を軸にした新たな集積構造を構築しなければ手遅れとなる。それを人口減少の「防衛・反転線」にすべきとして，その実現実行のための課題と解決策は重要なものだ。
また、人口減少のもう1つの要素である「自然増減」を改善させることがテーマとなる。子どもを産みたい人の希望を阻害する要因の除去に取り組み，国民の希望する出生率（希望出生率）を実現し，当面の「希望出生率」としては，1.8という水準となる。将来，対策が効果を上げて出生率が向上していった場合には，人口を安定的に維持できる水準である「人口置換水準（出生率＝2.1）」を視野に入れていくと述べている。日本の人口は，出生率2.1が実現されてはじめて減少が止まり，安定していくことになる。
『日本の人口減少は「待ったなし」の状態にある』、地方に住む多くの人が実感しているのではないでしょうか。
人口減少問題からは、さまざまな要因が重なり合い深刻化していく社会問題の複雑です。
この地方が消滅する人口減少の問題から、日本（地域）の未来を想像する方もいるのでは思います。
人口減少問題と少子高齢化問題は関係があるため、消滅可能性８９６市区町村（自治体）では、すでに影響がでている地域もあります。
次回は、「地域における電力の不自由化」について予定しています。
地球の風でした。