米司法省は6月17日（現地時間）、Adobeを北カリフォルニア地区の連邦地裁に提訴した。同社がPhotoshopなどのアプリのサブスクリプション契約で早期解約手数料を隠し、解約を困難にすることで消費者を欺いたと主張している。この訴訟は、米連邦取引委員会（FTC）からの通知を受けて行われた。
司法省は訴状（リンク先はPDF）で、Adobeが重要なプラン条件を明示せず、消費者に最も有利に見えるプランに登録させることで消費者に損害を与えたと指摘している。
Adobeは「年間プラン月々払い」を初期設定として推奨しているが、このプランでは最初の1年間に解約すると数百ドルの解約料が発生する。しかし、その説明は「小さな文字でオプションのテキストボックスやハイパーリンクの後ろに」隠されていたとされている。
訴状によると、Adobeは加入者が解約を試みる際にのみ解約手数料を明示し、その手数料を「強力な顧客維持ツール」として利用しているという。
さらに、訴状は解約を試みてもAdobeのWebサイトで解約方法を見つけるのが難しいと指摘している。サポートに電話して解約を試みると、頻繁に通話が切れるか、たらい回しにされることが多いという。
これに対して、Adobeは声明を発表した。「サブスクリプションサービスは便利で柔軟性があり、コスト効率に優れているため、ユーザーは自分のニーズ、スケジュール、予算に最適なプランを選択できます。われわれの最優先事項は、常にお客様にポジティブな体験を提供することです。サブスクリプション契約の条件は透明であり、キャンセル手続きも簡単です。FTCの主張に対しては法廷で反論します」と、ダナ・ラオ法務顧問兼CTO（最高信頼責任者）は述べている。
Adobeは2012年にアプリの販売モデルを買い切りからサブスクリプションに移行した。FTCによると、サブスクリプション料金はAdobeの収益の大部分を占めている。FTCは米Amazonに対しても同様の訴訟を提起している（リンク先はPDF）。