ネット選挙、解禁へ機運 政見放送流出…政党も議論本腰

2007年04月24日08時57分(Asahi.comより)の記事を肴に・・・・小生、言いたい放題


ネット選挙を考えなければならない時期に来ているが、その法規制はあらゆる角度から対策を考えなければならないが、あまりにも多い制約が出そうで、つまらないものにならないだろうか?


候補者、政党同士が誹謗中傷の泥試合になるのが目に見えている。個人演説会では問題をある側面だけに絞って賛成・反対といっているが、候補者同士が、チャットを使ってディベートしているのを見るのは興味深い、争点を絞って考えを述べあうのは有権者にとっては・・・参考にもなり投票したくなる。


asahi.comの記事は下記のものである。


 将来的には電子投票となると思う。公式なサイトと個人的サイトを持たせばよいのではないだろうか。

それにつけても、法制化は必要と思うが、個人的なサイトは、有権者の良識で判断すればよいと思う。徹底した法制化はネット社会をダメにするのではないだろうか。



 今回の統一地方選などを機に、インターネットを使った選挙運動の解禁への機運が高まっている。東京都知事選で候補者の政見放送がネットに流出するなど、公職選挙法で想定していなかった事態が頻発。慎重な姿勢を見せていた自民党も、法改正に向けて議論を再開した。カギを握るのは誹謗(ひぼう)中傷対策だ。

■誹謗中傷、対策がカギ

 「諸君、この国は最悪だ」「私が当選したら、やつらはびびる。私もびびる」。東京都知事選の告示後、立候補していた外山恒一氏の政見放送の映像が動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。ネット上で話題を呼び、アクセス数は短期間で100万を超えた。

 現行の公職選挙法ではテレビの政見放送は一人5回と定められている。また、公示・告示後に配布できる「文書図画」はビラやはがきに限定されており、ネットを選挙運動に使うことは一切禁じられている。

 都選挙管理委員会は、特定候補の映像だけ「見放題」なのは公平ではないとして、ユーチューブに削除を要請。公選法に基づく警告は「陣営による選挙運動とは言い切れない」として見送った。

 2月の愛知県知事選では、告示後に会員制のソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)である候補の集会への参加を呼びかける書き込みがあり、「公選法違反では」と物議を醸した。

 ネットは匿名による情報があっという間に広がる世界。いずれのケースもだれがどんな目的で投稿したのかを特定しづらく、違法かどうかの判断が難しいケースだった。ネット選挙事情に詳しい携帯電話広告会社シーエー・モバイルの外川穣社長は「これだけネットが浸透しているのに、現実に法律が追いついていない」と指摘する。

   ■   ■

 一方で、政治家がホームページ(HP)などで政策を伝えるのは当たり前になりつつある。選挙でもネットを活用するべきだとして、民主党は98年から4回にわたって、ネット選挙解禁を盛り込んだ公選法改正案を国会に提出してきた。

 消極的だった自民党も今年3月28日、ネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム(WT)の勉強会を10カ月ぶりに再開。背中を押した要因の一つは、統一地方選からの首長選でのマニフェスト配布解禁だった。

 WTの座長を務める小林温参院議員は言う。「ローカルマニフェストが解禁されたのに、例えば神奈川県知事選では、有権者716万人に配れるビラは30万枚だけ。4%にしか届かない。選挙にかかるカネを減らすためなら、HP利用を解禁した方が効率的だ」

 自民党の「推進派」は、昨年5月にまとめた最終報告案をベースに選挙制度調査会で議論し、7月の参院選に間に合うように法制化したい、と意気込む。

   ■   ■

 だが党内には慎重派も根強くいる。理由として挙げるのは、ネット特有の誹謗中傷や「なりすまし」だ。短い選挙期間中、ネットで特定候補の批判に火がつくと、決定的な打撃になりかねない、というのだ。

 22日に投開票された埼玉県行田市長選で、現職の横田昭夫市長(当時)が告示直前に立候補を取りやめる騒ぎがあった。「誹謗中傷に疲れ果てた」からだという。

 「主戦場」は、ネット上の匿名掲示板の2ちゃんねる。1年以上前から「横田、逮捕だ」「ポーカーフェースの悪代官」などと書かれ、支援者や家族にまで中傷が及んだ。さらに、ネットを印字した紙を全自治会長に郵送されたという。

 横田前市長は「政治家に中傷はつきものかもしれないが、ネット選挙を解禁すれば、ますます悪用する人が出てくるのではないか」と語る。

 こうした懸念を受けて自民、民主の両案とも、なりすましによる虚偽のHP開設や記載を防ぐため、責任者のメールアドレス記載を義務づけるなどしている。

 民主党のインターネット選挙活動調査会事務局長の田嶋要衆院議員は言う。「ネット上の誹謗中傷は信憑性(しんぴょうせい)が高くないと皆わかってきている。規制し過ぎない方が、中長期的には民主主義にとってプラスになるはずだ」

ネット選挙、解禁へ機運 政見放送流出…政党も議論本腰

2007年04月24日08時57分(Asahi.comより)の記事を肴に・・・・小生、言いたい放題


ネット選挙を考えなければならない時期に来ているが、その法規制はあらゆる角度から対策を考えなければならないが、あまりにも多い制約が出そうで、つまらないものにならないだろうか?


候補者、政党同士が誹謗中傷の泥試合になるのが目に見えている。個人演説会では問題をある側面だけに絞って賛成・反対といっているが、候補者同士が、チャットを使ってディベートしているのを見るのは興味深い、争点を絞って考えを述べあうのは有権者にとっては・・・参考にもなり投票したくなる。


asahi.comの記事は下記のものである。


 将来的には電子投票となると思う。公式なサイトと個人的サイトを持たせばよいのではないだろうか。

それにつけても、法制化は必要と思うが、個人的なサイトは、有権者の良識で判断すればよいと思う。徹底した法制化はネット社会をダメにするのではないだろうか。



 今回の統一地方選などを機に、インターネットを使った選挙運動の解禁への機運が高まっている。東京都知事選で候補者の政見放送がネットに流出するなど、公職選挙法で想定していなかった事態が頻発。慎重な姿勢を見せていた自民党も、法改正に向けて議論を再開した。カギを握るのは誹謗(ひぼう)中傷対策だ。

■誹謗中傷、対策がカギ

 「諸君、この国は最悪だ」「私が当選したら、やつらはびびる。私もびびる」。東京都知事選の告示後、立候補していた外山恒一氏の政見放送の映像が動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。ネット上で話題を呼び、アクセス数は短期間で100万を超えた。

 現行の公職選挙法ではテレビの政見放送は一人5回と定められている。また、公示・告示後に配布できる「文書図画」はビラやはがきに限定されており、ネットを選挙運動に使うことは一切禁じられている。

 都選挙管理委員会は、特定候補の映像だけ「見放題」なのは公平ではないとして、ユーチューブに削除を要請。公選法に基づく警告は「陣営による選挙運動とは言い切れない」として見送った。

 2月の愛知県知事選では、告示後に会員制のソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)である候補の集会への参加を呼びかける書き込みがあり、「公選法違反では」と物議を醸した。

 ネットは匿名による情報があっという間に広がる世界。いずれのケースもだれがどんな目的で投稿したのかを特定しづらく、違法かどうかの判断が難しいケースだった。ネット選挙事情に詳しい携帯電話広告会社シーエー・モバイルの外川穣社長は「これだけネットが浸透しているのに、現実に法律が追いついていない」と指摘する。

   ■   ■

 一方で、政治家がホームページ(HP)などで政策を伝えるのは当たり前になりつつある。選挙でもネットを活用するべきだとして、民主党は98年から4回にわたって、ネット選挙解禁を盛り込んだ公選法改正案を国会に提出してきた。

 消極的だった自民党も今年3月28日、ネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム(WT)の勉強会を10カ月ぶりに再開。背中を押した要因の一つは、統一地方選からの首長選でのマニフェスト配布解禁だった。

 WTの座長を務める小林温参院議員は言う。「ローカルマニフェストが解禁されたのに、例えば神奈川県知事選では、有権者716万人に配れるビラは30万枚だけ。4%にしか届かない。選挙にかかるカネを減らすためなら、HP利用を解禁した方が効率的だ」

 自民党の「推進派」は、昨年5月にまとめた最終報告案をベースに選挙制度調査会で議論し、7月の参院選に間に合うように法制化したい、と意気込む。

   ■   ■

 だが党内には慎重派も根強くいる。理由として挙げるのは、ネット特有の誹謗中傷や「なりすまし」だ。短い選挙期間中、ネットで特定候補の批判に火がつくと、決定的な打撃になりかねない、というのだ。

 22日に投開票された埼玉県行田市長選で、現職の横田昭夫市長(当時)が告示直前に立候補を取りやめる騒ぎがあった。「誹謗中傷に疲れ果てた」からだという。

 「主戦場」は、ネット上の匿名掲示板の2ちゃんねる。1年以上前から「横田、逮捕だ」「ポーカーフェースの悪代官」などと書かれ、支援者や家族にまで中傷が及んだ。さらに、ネットを印字した紙を全自治会長に郵送されたという。

 横田前市長は「政治家に中傷はつきものかもしれないが、ネット選挙を解禁すれば、ますます悪用する人が出てくるのではないか」と語る。

 こうした懸念を受けて自民、民主の両案とも、なりすましによる虚偽のHP開設や記載を防ぐため、責任者のメールアドレス記載を義務づけるなどしている。

 民主党のインターネット選挙活動調査会事務局長の田嶋要衆院議員は言う。「ネット上の誹謗中傷は信憑性(しんぴょうせい)が高くないと皆わかってきている。規制し過ぎない方が、中長期的には民主主義にとってプラスになるはずだ」

今日は負けたが

狩野捕手 昨日21日、5-2で敗戦・・・能見投手がよく投げたのだがタイムリーヒット不足では仕方がない


巨人は二回にホリンズの3ランで先制。1点リードの八回には、ホリンズからの3連打で2点を加え突き放した。今季初先発の久保が5回1失点で初勝利。六回以降は継投で逃げ切った。


 阪神は好機で中軸が抑え込まれた。特に、兄貴・今岡の走者がいるとき三振、ダブルプレー画残念でした。


狩野捕手の1発はお見事でした。


日曜日は絶対勝手や!!!岡田采配・・・高橋の代打は考えもの2軍で成績のよい選手???を上げたらどう!

これでよかったのか!?

4月11日は6-6の引き分けで終わったが、残念なのかそれとも負け試合を引き分けに持ち込んだのかヒット数では12-9本で阪神の負け、だが、金本の4号ホームランもあり、打撃は互角かもしれませんね。

両軍の投手、合わせて15名、JFKを使って引分は阪神にとっては残念な試合であっただろう。
両軍のピッチャーは・・・・・
中日:長峰 - デニー - S・ラミレス - グラセスキ - 小林 - 浅尾 - 高橋 - 岡本
阪神:福原 - 江草 - 橋本健 - 桟原 - ウィリアムス - 藤川 - 久保田

明日は甲子園で観戦(Tigersのゲーム観戦今季2回目)・・・「阪神」の勝利を期待しております。


取り敢えず、金本の4号ホームランを祝し「金本の家族旅行の”夢”かなえます!」に応募しておこう。


学生
少子化による学校経営の危機が叫ばれる中で、この10年、異常な現象を余儀なくされている学校がある。


学校基本調査によると、私立短大は1996年度の502校をピークに減り続け、今年度は420校。日本私立学校振興・共済事業団によると、94年度までは2~3%の学校が定員割れしていた程度だったが、今年度は51.7%。


 その最大の理由は、少子化のみならず短大の位置づけと価値が完全に生徒・保護者から意味をなさないと認識されたことにある。


この危機感に柔軟に対応した短大は、顧客ニーズのある4年制大学や資格取得(美容師・介護福祉)を中心とした専門学校化へと変貌している。


一方、有名私大は、企業からの研究者養成やリーダー養成に応えるべく、小-中-高-大の一貫校を目指し巨大化していく。こういった流れの先にあるものは一体何だろう。


研究開発者・企画開発者などグローバルな世界で活躍できる人材、かたや資格取得・専門技術をもって活躍する人材・・・・・。じつに見事な振り分けが、目に見えない資本の巨大化とともに進行している。 

*参考資料:数値は、2007年2月9日 読売新聞 より
“私立短大”である。