オバマ政権下で
８年の副大統領をやられたバイデン氏が
民主党の正式候補に指名されており
11月3日の米大統領選は
現職のトランプ大統領とバイデン氏で
争われることになります。
アメリカのメディアは
バイデン氏が有利に選挙戦を戦っていると報じており
世論調査でも10ポイント以上差が開いています。
複数のブックメーカーによる賭けサイトでも
バイデン氏の勝利確立61.9%に対して
トランプ大統領は36.4％となっています。
しかし
バイデン氏が副大統領をしていた期間
息子のハンター氏が
ウクライナのガス会社幹部を務めていたことで
利益供与が行われていたとする疑惑や
中国国有企業の支援を受けた
プライベートエクイティファンド運用会社の
取締役として中国から利益供与を受けていた事実が
明るみに出るなど
バイデン陣営にとって不利な状況も展開しています。
中国マネーによる
アメリカ国内の親中派形成戦略は
バイデン氏に限ったことではなく
民主党の有力議員は
中国マネーで買収されているのが実情です。
特に
ヒラリーが国務長官だった時期
ビル・クリントンが運営する
クリントン財団への黒いお金を暴いた
「クリントン・キャッシュ」という
映画を見れば
民主党の議員は
愛国者でなく
自分の利益のみを考える売国者と
考えた方が適切かもしれません。
民主党は
大東亜戦争時から
親中派であり
この政権が与党になると
日本は必ず危機を迎えます。
先の選挙で
ヒラリーが大統領になっていたら
台湾も尖閣諸島も
中国に占領されていたと言われています。
最悪の場合
日米安全保障条約の破棄もあり得たかもしれません。
事実
ビル・クリントンの時
日米関係は最悪でした。
1941年
フランクリン・D・ルーズベルト時代に
日本への石油全面禁輸を決定して
大東亜戦争へ追い込まれており
1945年
トルーマンが日本に原爆を落としています。
ニクソン政権
大統領補佐官のキッシンジャーは
1971年に極秘訪中し
日本より中国との関係強化に舵を切ります。
一方
共和党時代は
日本にとって安全保障が確保された
平和な時代を迎えます。
1980年からの
ロナルド・レーガン政権の８年間は
中曽根首相との関係が強化され
日米関係がうまくいった時代でした。
アメリカは
日本を重視する共和党
中国を重視する民主党
で政策が明確に分かれます。
武漢ウイルスで
世界が混沌としている現在
我が国としては
トランプ大統領の再選が望まれますし
天上界の意向は
唯物論国家中国の解体なので
バイデン氏有利との報道が行われていますが
11月の選挙は
トランプ大統領が必ず再選されるはずです。