6月30日23時
中国にて「国家安全維持法」が施行されました。
この法律の施行で香港の自由と民主主義は
完全に消滅しました。
この法律について
気になる点を抽出して
今後のアジアにおける
問題点を考察します。
第9条
香港特別行政区は、国家の安全維持とテロ活動防止の取り組みを強化するものとする。
学校、社会組織、メディア、インターネットに対し、
国家の安全に関連する事項の広報、指導、監督および管理を強化するために
必要な措置を講じるものとする。
雨傘革命などのデモで
中心的役割を果たしていた大学生
それを報じるマスコミ
インターネットが監視対象となり
自由な活動ができなくなります。
事実
この法律の施行された
翌日の7月1日には
デモ活動が激減しています。
第14条
香港特別行政区の国家安全維持のための委員会の義務は以下の通りとする。
1）香港特別行政区の国家の安全維持状況を分析判断し、関連する作業を計画し、
香港特別行政区の国家安全を維持するための方針を策定すること。
2）香港特別行政区における国家安全の維持のための法制度と執行機構構築を促進する。
3）香港特別行政区の国家の安全維持のための主要な仕事と行動を調整する。
香港特別行政区における国家安全維持のための委員会の活動は、
香港特別行政区内の他のいかなる機関、組織、個人からの干渉も受けず、
仕事に関する情報は公開されない。
香港特別行政区の国家安全維持のための委員会による決定は、
司法審査の対象とならない。
情報公開されないので、
住民も海外の人も何をしているのか知る手段がなくなることを意味しています。
第22条
いかなる人でも組織し、策略を練り、実施した或いは以下の事項に当てはまることに参加した者で、
武力、威嚇、あらゆる違法な手段で国家権力の転覆を目的とした行為を行った者は、処罰する。
1）中華人民共和国憲法によって確立された中華人民共和国の基本的制度を打倒し、
破壊しようとすること。
2）中華人民共和国の中央当局または香港特別行政区の当局を打倒しようとすること。
3）法律に従ってその機能を遂行する上で、
中華人民共和国の中央当局または香港特別行政区当局への重大な干渉、妨害、またはそれを破壊しようとすること。
4）香港特別行政区の政府機関を攻撃 破壊し、職場とその他施設を正常に履行できなくさせようとすること。
上述の罪を犯した者は、主要なまたは重大な犯罪について、
終身刑または10年以上の懲役。
積極的に参加した者は3年以上10年以下の懲役。
その他参加者は3年以下の懲役、或いは拘留・保護観察処分となる。
処罰の対象内容が抽象的すぎるため
当局側の判断で幅広い取り締まりが可能です。
第24条
中央人民政府、香港特別行政区政府または国際機関を脅迫し
自らの政治思想を主張し、組織化、策略を練り、実施参加し、
以下のような深刻な社会的被害を引き起こす意図のあるテロ行為を行うことは処罰される。
第26条
テロ組織、テロ要員、およびテロ活動の実施に訓練、武器、情報、資金、物資、労働サービス、運輸、技術
或いは会場などのサポート、支援、および利便性を提供するか、
違法爆発性・有毒性・放射性・伝染病病原体等の物質を製造した、
その他テロ活動の準備を実施した場合は処罰の対象となる。
状況が深刻な場合、5年以上10年以下の懲役刑を宣告され、罰金または財産没収となる。
その他の場合には、5年以下の懲役、拘留または 保護観察処分、および罰金を科される。
前項の行為を犯し、犯罪を組織した者は、より重い罰則の規定に従って有罪とされ罰せられる。
自らの政治思想を主張することもテロ活動とみなされ
それを支援することも処罰の対象になります。
つまり、
学生が自由や民主主義を求める活動に対して
その支援が犯罪になることを意味します。
第52条
香港特別行政区国家安全保障局は、香港特別行政区中央人民政府連絡事務所、
香港特別行政区特別委員会事務所、
香港の中国人民解放軍との連携を強化するものとする。
つまり、天安門事件のような軍事行動が何時でも
実行できることを意味しています。
またまだありますが、
中国は完全な全体主義国家です。
全体主義国家の人間観は
民衆を愚民と見なし
共産党の一部エリート官僚が
全てを統治するシステムです。
このような国家には未来はありません。
しかし
第二次世界大戦のドイツ・ヒットラーにより
多くの尊い命が奪われたように
中国が今の政治システムを変えない限り
近い将来
アジアで多くの犠牲者が出る可能性は高いと考えています。
習近平はヒットラーと同じタイプの人間だからです。
香港の次は台湾が目標になるはずです。
蔡英文の再選がなされたことで
中国は相当に強圧的な行動に出るはずです。
もし、台湾が香港のようになれば
次は、沖縄が標的になります。
台湾の民主主義の灯が消されないことを
切に願うばかりです。
習近平の野望がこれ以上拡大しないように
大局的な視点から
マスコミには真実を報道して欲しいと
考えています。
非常に微力な自分ですが
重要な情報は発信し続けたいと考えています。