アメリカにおける通貨発行の考察です。
アメリカの中央銀行は
連邦準備制度理事会 (Federal Reserve Board of Governors)
と言われている機関が統括しており
大統領が上院の助言と同意に基づいて
議長(1人)・副議長(2人)・理事(4人)
を任命します。
現在の議長は
ブッシュ政権下で財務次官を務めた
ジェローム・パウエル氏です。
『準備』とは準備預金を意味しており
法律に基づいて
金融機関は保有する預金の一定割合以上の金額を
一定期間の間に連邦準備銀行に預け入れることになっています。
しかし、
アメリカの憲法 第１条８節５項に
連邦議会の権限として
「貨幣を鋳造し、その価値及び外国貨幣の価値を規律し、度量衡の標準を定めること。」
が明記されています。
つまり、
FRBが発行しているアメリカのドル紙幣は
貨幣（通貨）ではなく
『利子がつかない小額のFRBの社債』
と解釈されているようです。
その証拠として
ドル札にはmoneyではなく
Noteと印刷されています。
しかも
日本の場合は
政府が日銀株を55％を保有しているが
政府は連邦準備銀行の株式を所有していません。
FRBを単なる民間銀行とは思いませんが
政府機関とも言い難いと思います。
FRBは、決算は開示していないので
どの程度の利益を得ているか分かりませんが
紙代と印刷代だけのコストで発行した
無利子の社債『ドル札』で
利息の付くアメリカ国債を買い取り
債権者になります。
この仕組みは日銀と同様に
絶対儲かる仕組みになっています。
国債の利息分は政府が払いますが
結局は国民が税金として払うことになります。
このような仕組みを理解すれば
政府が通貨発行権を持って
政府通貨を発行することを考える
大統領が出てきてもおかしくないでしょう。
事実、
政府紙幣を発行した大統領はいます。
南北戦争の未曾有の戦費を賄うため
リンカーンは政府紙幣を発行していますが
暗殺されています。
ケネディは、1963年6月4日に
大統領令によって政府紙幣を復活させますが
約半年後の11月22日に暗殺され
政府紙幣は発行できませんでした。
しかし
第7代ジャクソン大統領は
当時の中央銀行（第二合衆国銀行）を破産に追い込み
政府通貨を発行することに成功しています。
そして
現在のトランプ大統領の執務室には
ジャクソン大統領の肖像画が置かれています。
おそらく
トランプ大統領も
政府通貨の発行を考えていると
推測されます。
通貨発行権をめぐっては
様々な陰謀論が展開されており
ロスチャイルドが
世界の通貨発行権を支配している
と言われていますが
真偽は分かりません。
確実に言えることは、
各国が
政府通貨を発行することで
国民から徴収した税金を
中央銀行に利息として払う必要がなくなり
国民は全く困ることはないということです。
トランプ大統領が
本当に実行出来たら
歴史に残る大統領になると思いますが
同時に暗殺のリスクが高まるのでしょう。