アメリカでは、就職試験の際に喫煙者が不利になることが多くなってきているようです。(以下抜粋)
警告:喫煙はあなたの雇用を害する恐れがあります
企業が標的にしているのは太り過ぎの社員だけではない。喫煙者もやり玉に上げられている。
数は多くはないものの、喫煙者の採用を拒否する企業はここ数年間で増加している。企業側は無料の禁煙プログラムや報奨金を用意して喫煙者に禁煙を促したが、効果がなかったと説明している。
一部の医療専門家は喫煙者の削減には最終的にはそれだけの価値があるとして、この方針を支持している。
しかし、連邦政府の統計から、貧困・低教育層の喫煙率が高いことがわかっており、喫煙者の採用を拒否する方針はこうした人たちを標的にするという意味で倫理的な一線を越えるものだと指摘する専門家もいる。
米国企業の中で、喫煙との関連で社員に報酬を与えたり罰則を科したりする企業は約4割に上る。しかし、喫煙者の採用を拒否する動きは勢いを増しつつあり、健康に関する企業団体のナショナル・ビジネス・グループ・オン・ヘルス(NBGH)とコンサルティング会社タワーズワトソンの最近の研究によると、企業の約4%がこの方針を導入済みで、2%が来年の導入を予定している。
喫煙者の採用を拒否することは21の州で合法とされている。多くの企業は就職希望者に喫煙するかどうかを質問するだけだが、薬物検査の一環としてニコチン反応を調べるための尿検査を義務付ける企業も少ないながらある。(略)
エゼキエル・エマニュエル氏は、喫煙者の採用拒否は喫煙率の高い貧困・低教育層に対する差別だと主張している。喫煙率は連邦政府の定める貧困ライン以下で暮らす人や高校の教育を受けていない人のほうが高い。
ペンシルベニア大学ペレルマン医学大学院で医療倫理と保健政策を担当するエマニュエル氏は「倫理にもとる方針だ」と話した。企業がこのような方針を導入するのは社員の健康のためではなく、「喫煙者を自社の医療費から切り離し、そのコストを他の誰かに転嫁する」ためだとエマニュエル氏は指摘している(略)
ーーーー喫煙者の採用を拒否することは21の州で合法とのことですが。ノースカロライナ州では以下のように定められています。
**ノースカロライナ州の法律について**
差別の禁止事由が、連邦法で定められた上記事由の他に、鎌状赤血球欠損症 (Sickle-cell Trait)、遺伝子検査結果(Genetic Test Results)、AIDSまたはHIV感 染症(AIDS Related Diseases)、職場外喫煙(Off-site Smoking)に基づく差別を禁止している。
これらの差別を特別に法律で禁止する理由は?
雇用者は、高騰する健康保険料を抑えたいという理由から、なるべく健康な被用者 を採用しようとする。雇用者のこのインセンティブにより、上記理由による差別が増加しているため、個々の州が、上のような事由を理由とする差別を禁ずる州法を制定しつつある。
→(例)ノースカロライナでは、採用面接時に「たばこを吸いますか?」という質
問をすることは避けるべき。
ーーーー参考にした文献はこちらからご覧になれます。
●アメリカ雇用法の基礎 州による自治がみとめられているアメリカではこのように州によって全く法律がちがうことは多く見られますがここまで違うと大変ですよね
本日参考にした記事は、ウォール・ストリート・ジャーナル ホームページよりご覧になれます。
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