ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社コンシューマー カンパニー（本社：東京都千代田区、代表取締役 プレジデント：柴田 透）が運営する「ニコレット禁煙支援センター」では、2012年5月、主に屋内で働いている有職男女8,000名（20才以上）を対象に「受動喫煙に関する屋内労働者の意識調査」を実施した結果がジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社のホームページに掲載されておりましたのでご紹介致します。（以下抜粋）
<受動喫煙に関する屋内労働者8,000人の意識調査>
～労働安全衛生法改正で注目が集まる職場の受動喫煙対策～
屋内労働者、8割が職場の全面禁煙・完全分煙を希望
法律や条例による喫煙対策の義務化にも6割以上が賛成
禁煙補助剤「ニコレット® シリーズ」を展開するジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社コンシューマー カンパニー（本社：東京都千代田区、代表取締役 プレジデント：柴田 透）が運営する「ニコレット禁煙支援センター」では、2012年5月、主に屋内で働いている有職男女8,000名（20才以上）を対象に「受動喫煙に関する屋内労働者の意識調査」を実施しました。
受動喫煙とは自分の意志に関わらず、他人の吸ったタバコの煙を吸わされることで、喫煙者の周囲の人の健康に悪影響を与えることが問題視されています。近年、神奈川県が日本初の受動喫煙防止条例を制定するなど、その対策には注目が集まっています。（略）
本調査では、労働者が実際に職場の喫煙環境や受動喫煙による健康への影響をどう捉えているのか、また、どのような職場環境を求めていて、法律や条例による受動喫煙対策について、どのように受け止められているのか、意識と実態を調査しました。
【トピックス】
■ 進む受動喫煙対策！屋内労働者の職場環境、72%が既に全面禁煙または分煙
-一方、受動喫煙対策がとられていないのは1000人以上の企業・機関では12%に対し、
49人以下の小規模企業・機関では34%
■ 避けられない受動喫煙による健康への影響を心配している屋内労働者は58%
-非喫煙者は65%、喫煙者でも36%が受動喫煙の健康への影響を心配している
■ 望まれる全面禁煙、または完全分煙の職場！屋内労働者の81%が希望
-喫煙者でも21%が全面禁煙を、48%が分煙を希望
■ 法律や条例による喫煙対策の義務化に屋内労働者の64%が賛成
-喫煙者の利用が多い「娯楽業」56%、「飲食業・宿泊業」では55%が賛成
■ 全面禁煙が義務化されてもビジネスに悪影響はないと思う屋内労働者が70%
-「娯楽業」では38%、「飲食業・宿泊業」では40%がビジネスへの影響を懸念（略）
ーーーこのアンケートの結果では喫煙者の69％（1982人中1375人）の方々が全面禁煙または分煙を容認しているという結果がでました。
「もし国や地方自治体が法律や条例で、タバコを吸わない労働者などの健康を保護する目的で、地域全体の職場、レストランやバーを含む公共の場における屋内ならびにタクシーを含む公共機関での全面禁煙を義務付けた場合、あなたが働いている職場のビジネスへの影響についてどのようにお考えですか。」という問いでも70％の方々がビジネスに悪影響はないといっているのをきいて、たばこは決まった場所でのみ吸うものという定義が常識になりつつあるのを感じますね
※本日参考にした記事はジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社のホームページからご覧になれます。
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とのこと。