喫煙規制の数値目標設定について２回にわたっての連載記事がサンケイビズのホームページに掲載されていましたのでご紹介します。（以下抜粋）
【けむりの行方 数値目標の波紋】（下）たばこ税収８０００億円目減り ツケは国民…増税なら過去最大規模 「基本計画の数値目標は喫煙をやめたくない人にまで禁煙を強制するような目標ではないと理解している」。８月１０日開かれた民主党の財務金融部門会議で、日本たばこ産業（ＪＴ）の千々岩良二専務執行役員は民主党議員にこう訴えかけた。（略）
たばこの成人喫煙率を２２年度までに１２％に押し下げる－。政府が「がん対策推進基本計画」に盛り込んだ数値目標はたばこ産業への影響だけでなく、国や地方の財政に大きな影響を与える恐れがある。（略）
１０年のたばこの総需要は約２１００億本あるが、喫煙率が１２％になると、約４割減の約１２９０億本となる。１０年度の総税収２兆１１３８億円は１兆３０００億円になり、約８１３０億円も目減りする計算だ。
地方税へのインパクトが大きく、約４０００億円を失うことになる。
これを増税でまかなえば、販売店対策を含め、過去最大の増税額になることは避けられない。たばこ離れが一気に進み、増税しても回収できず、政府や地方自治体は減収分を埋め合わせる新たな財源を確保する必要に迫られかねない。（略）
もし「喫煙をやめたい人」全員が禁煙治療を受けたら保険負担はどうなるのか。その額は２３００億～３５００億円に達し、保険組合や国庫に重くのしかかる。（略）
１２年の国民健康・栄養調査によると、主要国の喫煙者率はフランスが２４．７％、ドイツが２３．０％、英国が２０．５％と日本の方がすでに低く、国民に重い負担を強いてまで目指すべき数値目標なのか疑問が残る。ＪＴは「喫煙するかしないかは適切なリスクを承知した個人が自らの健康に与える課題を勘案して判断すべきだ」と主張している。（略）
ーーーなにをしてもツケは国民になるわけですね・・・しかし8130億円の税金減はすごいですね・・・
本日参考にした記事はサンケイビズホームページからご覧になれます。
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