2012年9月5日付け緑新聞にたばこ規制枠組み条約による10年来の影響についての記事が掲載されておりましたのでご紹介致します。（以下抜粋）
需要構造に大きな変化 10年来の規制強化で消費へ影響
たばこ規制枠組み条約がすべての始まり 「吸える場所の確保」が大きな課題
2003（平成15）年、世界保健機関（ＷＨＯ）第56回総会で、公衆衛生分野で初の国際条約となった「たばこ規制枠組み条約」が、全会一致で採択ー。
締約国には、たばこ消費の削減に向け、広告・販売の規制を行なうことなどが盛り込まれた。
日本政府も翌年３月に同条約に批准。ＷＨＯの動きと前後して、受動喫煙の防止を盛り込んだ、健康増進法を2003年に施行。
その前年2002年（同14）年10月からは、東京・千代田区で「路上喫煙防止条例」が施行されるなど、社会的な喫煙規制が強化され、街角や事業所、駅周辺では、次々と灰皿が撤去された。
愛煙家は「”たばこが吸える場所”の確保」を意識せざるを得なくなった。（略）
一方、日本国内の紙巻きたばこ販売数は2002（同14）年度ー3,126億本（略）2010（同22）年度2,102億本（略）この10年間で1,000億本（20本入り換算で50億パック相当）30％を上回る勢いで減少している。
その要因は、社会的な喫煙規制強化のほか、高齢化の進行、健康意識の高まりなどと分析されるのが一般的だ。
しかし国および国の意向を受けた全国の地方自治体による喫煙規制の波及を受けて「紙巻きたばこの消費本数が減少している最大の理由は、社会的な喫煙規制にある」（大手たばこメーカー）とした声が、次第に強まってきている。（略）
社会的な喫煙規制が強まれば、「たばこを吸う場所」そのものが減少ー。その結果「推定喫煙人口2,216万人が、１日あたりの喫煙本数を２～３本減らしただけで、１日4,000万～6,000万本も消費本数が減る・・・』（大手たばこメーカー）計算になる。
これを基に試算すると、月に12～18億本の減少につながり、いかに「たばこを吸う場所」の確保が、たばこの消費において重要であるかがわかるだろう。
この10年の間で、紙巻きたばこの需要が30％超の勢いで減少したのも、ＷＨＯの「たばこ規制枠組み条約」を根源にした、社会的な喫煙規制が大きな要因になっていることは確かである。（略）
多彩な商材揃い増える選択肢
愛煙家自らが「たばこ」見直す市場へ日本国内にはそれでも2,216万人（JT・2012年喫煙者率調査）におよぶ喫煙者が市場を形成し、（略）葉巻、手巻きたばこ、パイプたばこを加えると、より多様な嗜好に応え得る商材も揃う。全国の2,000万人超の愛煙家が何を選んでいくのかー選択肢は増えたといえる。
喫煙規制が強化される分、より”大人の嗜好品”として、たばこ愛煙家それぞれの中で見直されていくという需要構造に変化してきた。
ーーー最近では無料、有料、の快適な環境の屋内喫煙所がいろいろな場所に設置されている様です。いままでは屋外の灰皿の前といった選択肢がほとんどだったのにコチラ喫煙場所も選択肢がふえているようですね
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