低延焼性たばこ導入へ協議
総務省消防庁「たばこ火災被害の低減に関する検討会」
日本国内の住宅火災による死亡者数が、平成15年以降、連続して1,000人を超えている。加えて、平成22年度の火災の“発火源”（原因）に占める「たばこ」の比率が、17％と高水準にある―。
その低減を目指す総務省消防庁は、学識研究者、関係機関、消費者団体、たばこ業界関係者で構成された「たばこ火災被害の低減対策に関する協議会」（15人の委員とオブザーバーとして財務省が参加、委員長＝室崎益輝・関西学院大学教授）を組織した。
同検討会は第1回（6月27日）の協議の中で、①世界のたばこ火災被害対策の動向、②たばこ火災被害対策の検討、③たばこ火災注意喚起広報―などについて審議した。
続いて開催された第2回会合（8月17日）では、
①低延焼性たばこ（紙巻たばこの巻紙に、燃焼速度を抑えるための帯を数か所組み込み、火がついたまま放置した場合に自己消火するようにされたたばこ）の各国研究状況、
②低延焼性たばこの火災抑制評価―などを協議し、「低延焼性たばこ」の国内導入へ軸足を置く方向を打ち出している。
「低延焼性たばこ」について、たばこ業界では「コスト増になる」、また「たばこの味に変化を及ぼしかねない…」などとして、導入に難色を示している―。（略）
検討会の第3回会合（10月開催予定）では、「中間報告書のとりまとめについて」、「たばこに係る出火原因の他の要素（経過、着火物）に着目した対策について」をテーマに協議される予定―。（略）
ーーー低延焼性たばこ導入に向けた法的規制が世界標準になる傾向があるとのことなので、日本も同調せざるを得ない日が来るかもしれないですね。
火事が減り安全性が増すということであれば、悪い事ではないと思うのですがテイストや価格にどのような影響がでてくるのか気になるところです
本日参考にした記事は、緑新聞ホームページからご覧になれます。
● 低延焼性たばこ導入へ協議
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