政府が、がん対策推進基本計画に今後の成人の喫煙率目標の数値を明記したことで地方の飲食店が困っているという記事がYahoo!ニュースに掲載されていたのでご紹介いたします。（以下抜粋）
「たばこ政策のために閉店か」地方の飲食店が悲鳴－熊本県議会 議長 馬場成志氏
12年6月8日に閣議了解された「がん対策推進基本計画」に明記された、とある数値目標が注目を集めている。
10年の時点で19.5％あった成人の喫煙率を、22年度までに12％に引き下げるという部分だ(表参照)。
喫煙者を4割減らすというこの目標に熊本県議会が異を唱えた。
同月27日付で「国におけるたばこ政策に関する意見書」を賛成多数で可決。
「一律過度な数値目標の設定には大きな問題がある」などと削減目標の見直しを求め、野田佳彦首相・小宮山洋子厚生労働相宛に郵送した。
葉たばこ生産で全国一の熊本県だが、馬場成志・県議会議長は、声を上げているのはたばこ業界だけではないという。どういうことなのか。何に怒っているのか。議長を直撃した。（略）
Q：意見書を出したきっかけは？
馬場 県議会に請願書が上がってきたことです。県内でたばこを栽培、販売する方々の組合に加え、一般の飲食店、スナックや飲み屋関係、さらに旅館・ホテル業界と合計5つの組合の連名でした。
この基本計画が奨励されれば、先の12％に加え、飲食店に設けられた個別の数値目標(約7割減)を達成するために、必要以上に厳しい規制が導入され、杓子定規にそれが強要され、おのおののお店で分煙のための設備投資を強いられる——そんなゆゆしき事態がこれからエスカレートしていくのではないか。設備投資には300万円から500万円がかかる。そして、その負担に耐えられない多くのお店が廃業を余儀なくされるのではないか。
彼らは皆、そこを心配しているんですよ。（略）
勘違いされては困るのですが、請願書を出した組合の方々に、喫煙を奨励する意図はありません。
熊本県にとって、葉たばこが安定した税収を見込める農作物であり、数値目標を立てたことがたばこを売る人たちの生活に関わるというのも事実です。が、我々はそういう趣旨で意見書を出したのではありません。
受動喫煙をなくす方向に進めていくのは、ルールとして当然のことです。現にたばこを販売する方々は、ただでさえ売り上げが減っているのに、例えば子どもには売らないために顔認証自販機を導入したりと様々に神経を砕いています。（略）
ーーー都会と違って地域に密着した飲食店ばかりのため店も、売り上げも小規模なのが地方の飲食店のほとんど。
そのなかで、タバコを吸える店、吸えない店といった住み分けは不可、設備投資もままならないといった現状。
現場の末端ではそのような状況であることを国にも理解していただいた上で、たばこ政策を行なっていただきたいですよね
本日参考にしたYahoo!ニュースはこちらからご覧になれます。
●「たばこ政策のために閉店か」地方の飲食店が悲鳴－熊本県議会 議長 馬場成志氏
）
