今後のたばこ業界の先を見据えた大きな決断でした。（以下抜粋）
ＪＴ、好業績でもリストラ断行の理由 内憂外患…収益基盤の強化急ぐ
２０１３年９月中間連結決算で２３７１億円の最終利益を計上し、１４年３月期に過去最高となる４１５０億円の最終利益を見込む日本たばこ産業（ＪＴ）が、国内のたばこ部門で１６００人規模の人員削減に踏み切る。
好業績の下でのリストラは、国際的な競争を勝ち抜くためには避けられない選択だった。
人口減少や度重なる増税で国内需要は先細りが避けられず、海外でも喫煙やパッケージへの規制などの影響で販売数量が伸び悩んでいるからだ。
好調なときに次に備える「転ばぬ先のつえ」ともいえる戦略で、ＪＴは成長の持続を狙う。
「健康意識の高まりや喫煙規制の強化で、たばこの消費が今後増えることは予想できない。課題を先送りせず、成長分野への投資を最優先したい」。１０月３０日、東京・虎ノ門のＪＴ本社でリストラ策を発表した佐伯明副社長は、人員削減の理由をこう説明した。（略）
国内の喫煙者率は１３年まで１８年連続で低下しており、国内のたばこ需要は既に大型工場１つで賄える規模になっている。
来春には消費税増税も控え、今後も需要は毎年３～４％の縮小が続く見通しだけに、過剰な生産設備や人員に手を付けるのは時間の問題となっていた（略）。
一方、たばこ製品の海外売上高は欧州やロシアでの値上げもあって増収ペースが続くものの、１～９月の総販売数量は前年同期比５．１％減の３１１２億本と頭打ち状態となっている。
さらに、オーストラリアで１２年末に施行された「たばこプレインパッケージ法」が、海外での拡販に影響を及ぼす恐れも出ている。
同法は、喫煙による健康被害のイメージ写真や警告文を箱の前面７５％と裏面９０％に掲載し、製品名は一定のフォントサイズや色、スタイルで規定の位置に表示することを義務付け、たばこ製品への商標使用を厳しく制限した「世界初」の規制だ。
世界のたばこメーカーは、知的財産権を侵害するとして反発。ＪＴも「健康維持に有効との証拠は示されておらず、公衆衛生のために必要以上に知財を奪うことは認められない」（ＩＲ広報部）と主張する。
同法をめぐっては、貿易ルールに反するとしてウルグアイやインドネシアなどが世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関に提訴し、たばこ業界だけでなく、各国も高い関心を寄せている。
というのも「同法が紛争処理機関で支持された場合、たばこに関する厳しい規制が他国にも広がり、アルコール飲料など他の商品にまで影響が及ぶ可能性がある」（明治大学法科大学院の高倉成男教授）ためだ。（略）
ーーーー世界的にちょっと嗜好品に対する規制が厳しくなりすぎているような気がします。
もっと、ゆとりをもった方がいいのではないかと思うのですが・・・・
その方が体にいい様な気がするのは私だけでしょうか？
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