たばこ大国・露でも禁煙法 「ドル箱」市場に逆風？ 国民性から冷めた見方も
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６０）は２月２５日、公共の場での喫煙を禁じるほか、たばこの販売や広告を厳しく規制する法案に署名し成立した。（略）
先進国でたばこ規制強化が進む中、ロシアなどの新興国を“ドル箱”市場としているたばこメーカーには大打撃だが、ロシアの国民性から、「喫煙者は減らない」との見方もある。（略）
報道によると、“禁煙法”の施行により、６月１日から都市交通機関や鉄道の駅、エレベーター内、バス発着所、教育・保健関連施設などほとんどの公共施設が禁煙になり、来年６月１日からは、ホテルやレストランなどにも対象を広げる。
また、たばこの店頭陳列のほか、たばこ会社の広告や各種イベントのスポンサーとなることも禁止。たばこの包装には、画像付きの警告文の印刷が義務づけられる。
ロシアでは成人男性の喫煙率が約７０％にも達し、女性でも約２６％を占める。ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信によると、ロシアでのタバコ生産量は、１９９５年の１人当たり４９９本から２０１０年には約５．７倍の２８３８本に急増した。
ロシア当局は、これまで喫煙率の引き下げに積極的には対処してこなかったが、０８年にプーチン大統領がＷＨＯ（世界保健機関）のたばこ規制枠組条約に加盟し、禁煙法の成立に向け準備を進めてきた。（略）
これに対し、ＪＴ（日本たばこ産業）など世界の４大たばこメーカーは、法案成立に強く反対してきた。たばこ業界にとって、ロシアは重要市場であるためだ。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、アナリストの推定でＪＴの場合、世界利益の１１％をロシアで稼いでいる。米フィリップ・モリス・インターナショナルは９％、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）も８％を占めている。（略）
もっとも、その効果を疑問視する声も少なくない。ＢＡＴのロシア業務部門の責任者は「同様の法規制を行っている他国をみると、こうした措置でたばこの消費は減らない」と指摘。英インペリアル・タバコは「過度の規制は密輸と偽物づくりを増やすだけだ」と警告する。（略）
ーーーー確かに、成人男性70％の喫煙率はすごいですね。禁止することは簡単ですが、喫煙難民はどこにいけばいいのでしょうか
厳冬のロシア。喫煙室ビジネスが成立しそうな感じがします。繁盛するんじゃないでしょうか？
本日参考にした記事はサンケイビズホームページから全文ごらんになれます。
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