閣議決定の決め手は「禁煙意志の有無」－次期「がん対策推進基本計画」
「数値目標を削除して欲しい」—。 5月29日、自民党政調の「たばこ特別委員会」。たばこ関連業界の代表が集まり、2012年度からの次期「がん対策推進基本計画」厚生労働省案の修正を求めた。（略）
厚労省健康局がん対策・健康増進課の担当者は、同基本計画に盛り込んだ喫煙率の目標は、禁煙したい人を考慮した数値だと理解を求めた。
政府は8日、政府の計画に初めてたばこ喫煙率目標を盛り込んだ、同基本計画を閣議決定した。過去にも喫煙率を政策目標に掲げる動きはあったが、たばこ業界の反発などから、政府内で意見集約できず、実現しなかった。
閣議決定の決め手になったのは、「禁煙意志の有無」の数値に基づく、目標設定だった。
同基本計画には、がん予防についての、たばこに関する数値目標として、成人喫煙率を22年度までに12%、受動喫煙を行政機関および医療機関は0%、家庭は3%、飲食店は15%にまで、それぞれ引き下げる目標が掲げられた。
喫煙率を設定する上で、参考にされたのが、厚労省の国民健康・栄養調査(10年)の結果だ。
それによると現在、習慣的に喫煙している人の割合は、19.5%。これに合わせて示されたのが、「禁煙意志の有無」だった。これは習慣的に喫煙している人に、たばこをやめたいと思うかと質問したものだ。
「禁煙意志の有無」は、08年に30.5%だったが、10年に37.6%に上昇した。今回、同基本計画に掲げた喫煙率の目標「12%」は、たばこをやめたい人の割合を加味して算出。これで説得力を持たせた。 （略）
ーーーー今後、この閣議決定が具体的にはどのように喫煙環境の変化と関係してくるのか・・・。
厳しくなる事はわかりますが、どの程度、どの時期に、どのように変化していくのか・・・
愛煙家としては気になります。気がついた時にはすっかり決まってたりして・・・
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