ＪＴ株売却、タバコ農家に配慮…民自公大筋合意
民主、自民、公明３党は１４日、政府が臨時国会に提出した復興財源法案について協議し、日本たばこ産業（ＪＴ）の株式売却に際して、葉タバコ農家への配慮を求めるなどの付帯決議を行うことで大筋合意した。（略）
復興財源法案は、国のＪＴ株の保有比率を現在の５０％から３分の１に引き下げ、今後１０年のうちに全株の売却を検討するとしている。
ーーーJT株を3分の1まで売却すると約5000億円が見込まれるとのこと。しかしながら、全株売却には国内葉タバコ農家への影響を懸念して自民党が反発しているのでこちらはなかなか実行されないかもしれませんね・・・
本日参考にしたYahoo!ニュースはこちらです。
●1ＪＴ株売却、タバコ農家に配慮…民自公大筋合意
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