しかし、来年のたばこ税増税は見送られそうとの報道で一安心と思ったのもつかの間、今度は受動喫煙防止の波が押し寄せてきそうです
以下、SankeiBiz HPのニュースからの抜粋です。
たばこ受動喫煙防止の波、中小企業の経営に大打撃
１０月１日からのたばこ税率引き上げに伴うたばこ値上げから１カ月。今後は、受動喫煙防止の関連法案や条例が焦点になるが、喫煙か禁煙かという二者択一的な問題にとどまらず、消費者に「職場」「一般生活」「増税」と、改めて３つの問題点を突き付けることになりそうだ。（夕刊フジ）
受動喫煙防止をめぐっては、来年１月の通常国会へ労働安全衛生法の改正法案が提出される。（略）
労働安全衛生法改正では、すべての職場で分煙設備を導入する必要があるとしている。現状でも大規模なオフィスビルなどでは、喫煙室のみでの喫煙とするなどの分煙が進んでいるが、今回の法改正のポイントは、“すべての職場”で“義務化”されることだ。
たとえば、マンションの一室を使って２～３人で小規模に事業を展開するケースでも、分煙設備の導入が必要になる。これまでのような努力目標から、事業者は分煙を義務づけられることになる。（略）
分煙装置は少なくとも数百万円規模の投資が必要で、実際、なかには「分煙は無理。廃業しかない」といった声も聞かれる。（略）
ーーーー次から次へと難題が多く、喫煙具業界は気の休まる暇がないです・・・
参考にしたニュースはこちらです。
●SankeiBiz『たばこ受動喫煙防止の波、中小企業の経営に大打撃』
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