郡山のこと、いろいろ書いていくつもりだったのに、
世の中が慌ただし過ぎて、すっかりご無沙汰です。
まあ開店休業のブログに読者がいるのかわかりませんが（藁）
とりあえず、G７を経て連休明けて、日経平均も急上昇。
めでたし、めでたし………なんだろうか？
残念ですが、そんな訳ありません。
大変なのはこれからです。
株価は今後もしばらく、色々なニュースに一喜一憂して乱高下。
その間に手痛い目をみた個人投資家は累増し、どんどん離れていくでしょう。
せっかくバブルの後遺症が癒え、団塊世代の大量退社で
退職金を投じる新興投資家（にわかデイトレ？）が増えていたのに。
退職金を一夜で失った人たちが、明日路頭に迷い始めるかも。
これは、新しい社会問題になることでしょう。
アーメン。
もっとも退職金もらえるまで働いた団塊世代はまだ、年金もらえるから
ラッキーですけどね。
２０３０年、６５歳以上が人口の３割、２０５０年には４割に達することは
現在の人口分布からほぼ確実。
急にベビーブームで若年人口が急増するか、
国籍条項でも見直して移民人口が急増でもしない限りはね。
（それは真剣に検討すべきだと私は思いますが）
現役世代で高齢者の年金を負担し続けられるわけありません。
高齢者が積み立てた年金は厚生官僚が食いつぶしてしまったしね。
今の政治の体たらくを見ていたら、本当に現役世代は年金もらえなく
なりそうで怖いですね。
年金基金なども株価急落で運用赤字に転落だし。
日本の厚生年金基金などはまだ良い方かもしれません。
アメリカの巨大ペンション（ｎｅｎｋｉｎ）ファンドは今、どうなっているのか。
年金は自分で運用しようという制度、「４０１K」を礼賛していた
日本の資本市場専門家たちは今何を思っているのでしょうか。
ねえ、たけなかへいぞうさん。
欧米の大手金融機関の破綻が連日続き、政府による金融機関への
資本注入が相次いでいます。
クレジットクランチ（信用崩壊）が、Ｇ７による国際協調の表明で
ぎりぎり防げたのでしょうか。
いやいや、もうすでにいくつも潰れています。
かつてのような、年収３０００万円のヤッピーが跋扈するような
金融市場は当面、戻ってこないでしょう。
レバレッジを駆使して、リアルマネーの何十倍、何百倍を運用する時代は
過去の遺物になったのかもしれません。
前にも言ったけど、住宅価格の低迷は、まだまだ欧米で続き
架空の不動産値上がり益も消えてしまいました。
ある意味で、実態を乖離した大量のバーチャルなマネーが、
世界の供給を食い尽くしていたわけです。
そしてそれが消えた。おおざっぱにいえば、
昨日までと、今日からは世界のマネーのボリューム面では、
全く違う世界になったのです。
ファンドなどの機関投資家は、今後の運用に慎重にならざるをえません。
日本でもＲＥＩＴの破綻しましたが、世界中でファンドの破綻が続きます。
換金が必要だからと、安全資産とされた債権まで
投売りするご時世です。
さらに、米国が駄目になっても新興国経済の成長でカバーできるという
ディカップリング説も、株価共倒れの状況を見るととても無理そうです。
もちろん、オイルマネーを個人で動かせるアラブの皇族などは健在
でしょうが、ロシアはかなり厳しい。
フォーブス誌が選んだロシアの富豪２５人は、この半年間でその合計
資産の６２％、２２兆円を失ったそうです。
その中には、英サッカーチーム「チェルシー」を買ったアブラモビッチ氏も
含まれるとか。チェルシーぴーんち！
北京五輪までは、ぶいぶいいわせていた中国も、今では景気失速の
実態をどう国民にごまかすか決断を迫られ、急速に統制経済へ
逆戻りする兆候が現れています。
まあ、中国のことは専門外なので誰かに詳しく聞きたいところですが。
では、これからの投資スタイルはどうあるべきなのでしょうか。
長期投資。
今、このご時世に巨大な資金を動かし得ているのは誰でしょうか。
米ゴールドマンサックスに５０億ドル、ＧＥに６０億ドル相当の資金を
提供して信用を補完したウォーレン・バフェットさん。
その手法として知られるバリュー投資ですかね。
割安で将来成長性が見込める企業に投資する。
もちろん、将来性があるかどうかの見極めはプロの目と優れた情報
分析力が不可欠で、掲示板のコメントや会社四季報で見た程度
では見極めたとはいえないと思いますが。
短期売買をするなら、本気でデイトレやるしかないでしょう。
株価が乱高下している時は、鞘をとりにいくチャンスは多いはず。
しかし瞬時に流れは逆行しますから、その瞬間を逃さないように、
場中はディスプレーの前から離れられません。
さらに、これはばくち的ですから、利益の半分は留保して、残り半分で
ばくちを打つとか一般投資家には守りが必要でしょう。
まあ、私は投資コンサルタントでもなんでもないから、これは観測でしか
ありません。一般論であって、投資は自己責任で。
あしからず。
えーと、こんな事をだらだらと書くつもりではなかったのに。
まあ、いいか。
最後に怖い話。
欧米の国家が、金融機関へ未曾有の規模の資本注入を始めています。
国家の財政負担は巨大なものです。
つまりは国による借金の肩代わりのようなもんです。
では国はこの巨大な「借金」をどうやって返済するのでしょうか？
経済を立て直し、超長期間に渡って税収の中から払っていくわけです。
個人でいえば急に住宅を購入して３５年ローンを組むような話です。
３５年後、個人には住宅が残りますが、国には残らない。
また途中で景気が悪くなると、国家は再び赤字国債にでも頼ること
になり、永遠に借金大国です。
日本がそう。そして、米国はとっくの昔から借金大国だったのに、
今後さらに「借金」を積み上げるわけです。
歴史に学べば、欧米のパワーポリティクスの習性なのか、
エスタブリッシュメントの発想なのかは知りませんが、
こんな事態になって、借金をチャラにするために彼らがやることは
一つのような気がします。
「儲かる戦争」ですよね。
この先は私の貧困な国際情勢認識と想像力では、
どのような戦争になるのか、わかりません。
ただ、バルカン半島は日本の近くにあるような気がして不安です。
なんだってこの時期に唐突に、北朝鮮のテロ国家指定を米国が
解除したのでしょうか。
米国はかつて、軍事予算の削減を迫られて、
「常時常在の世界の警察」の常時常在をあきらめて、
同時の有事には２ヶ所まで対応する「パーシャル世界の警察」に
方針転換しています。
その２ヶ所の想定パターンの一つが確か、アラブと北東アジアでした。
金融危機を経て、米国は、今後イラクなどのアラブに加えて、
もう一つの有事が北東アジアに発生した場合、緊急軍事予算を
議会で可決してもらえるでしょうか。
否。
今回、金融安定化法案は一度、下院で拒否されています。
米国民は、危機に際してエゴイストの傾向が強い。
自分たちの生活が危ういときに、銀行家に金を出すなんて不可！
と議員に法案を拒否させて、７７７大ショックを招いたわけです。
あまりの株価急落に直面して、ようやくしぶしぶ金を出すことに納得
した有様で、世界からまたまた米国の身勝手を批判されました。
ファーイーストで有事があったからと、米国民が金を出して軍を動かす
ことを承認すると思えません。
ただでさえ、イラク厭戦気分で支配されている今のアメーリカです。
では、明日、金正日総書記が急逝し、後継問題がこじれて軍部が
権力を掌握。すでに経済的には破綻状態の国家を大どんでん返しで
再興するには、これしかないと戦争に打ってでたらどうなるでしょう。
北朝鮮がテポドンを日本に打ち込みました。
日米軍事同盟にしたがって、米国に救助を求めたところ、
米国は「同盟国を助けたいが、金がないので軍は出せない。
議会と米国民が他国のことに使う金はないと言っている」と、
ブッシュに言われるのではないでしょうか。
しかし、それを言ったら米国も「おしまい」。
軍事面での信用を失うことは、経済面での信用を失った米国には
最後の拠り所を失うことになりかねません。
ことは多分、もっと複雑です。
米国にとって、北朝鮮に侵略された日本を救う戦争は
「儲かる戦争」ではないのです。
米国が「儲かる戦争」をしたいと考えているとして、それは多分、
日本を北朝鮮から救う戦争ではない。（私の勝手な妄想ですが）
産軍複合体の黒幕ではないので、その辺りの収支勘定はわかりません。
いずれにしろ、不確定要因の北朝鮮は早く解決しておこうと考えた
気がします。
日本政府も、「指定解除の通告が４時間前だった」とかいって憤ったふり
してるけど、打ち合わせ済みだったと考えるのが常識的ではないか。
もしくは、「我々に相談なく」という言い訳を米国が与えてくれたのでは？
だって指定解除は既定路線だった訳ですから、「事前に米国から
相談があり、了承した」とは麻生さんも言えないでしょう。
この辺は私の勝手な想像でしかありません。
ただ、北朝鮮と戦争したところで、３０年後、５０年後の米国の
覇権をかけた戦いにはなりません。
米国としては、戦争というばくちを打つなら、
失った信用と崩れかけた一極集中のパワーを一気に取り返す
より大きな構図が必要になるはず。
かといってＥＵ相手に戦争する口実を作り上げることは難しい。
アラブと泥沼の宗教戦争をしても、持ち出しのほうが大きい。
「テロとの戦争」なんて、他によい仮想敵がいないものだから、
やってみたらとんでもない大赤字（国際信用を失ったという側面、
共和党政権の維持が困難になったという側面など、
いろいろ天秤にかけた話ですが）。
とすると、また冷戦の構図に逆戻りするのですかねえ。
でも今、たたくなら中国か。
１０年後、２０年後に中国経済がさらに発展し、中国１０億人が
消費市場に組み込まれたら、
日本の１０倍、米国の５倍の消費力を持つことになります。
消費力は経済力です。経済力は国際影響力につながります。
言うまでもないことですけどね。
（経済力を国際影響力にできない某国の国際政治オンチは置いておく）
産業界、金融界では、金融危機や景気低迷はＭ＆Ａの号砲です。
世界でも、日本でも日々のニュースを見ていれば一目瞭然です。
それは国家レベルでも同じでしょう。
いまや、世界は思想や主義ではなく、経済で動いていますから。
さて、さて、どうなることか。
これから第二次世界大戦以来のパクスアメリカーナ後をにらんだ、
世界覇権をかけた激動期になるでしょう。
忘れたくないのは、アフリカやアジアの最貧国やテロ頻発地域で生きる
人たちの未来です。
先進国の財政が金融支援で逼迫したことで、国際援助が先細る
可能性が高い。
株式の運用益の一定割合を援助に拠出してきたＮＧＯや財団
などの活動資金も枯渇しかねない。
世界の南北格差問題、食料危機が今後いっそう深刻になり、
餓える子供たちが世界中でさらに増える日がくるかもしれません。
さらにエイズやエボラのような難治療疫病の世界への伝播をとどめていた
堤防が資金不足で決壊するような事態も恐ろしい。
身の回りの変化はゆっくりとやってくるでしょう。
しかし、気づいたら………なんてことがないよう祈りたい気分です。
深夜にこういうこと書くと、妄想が先走っていけません。
皆様、冷静に。（自分もか）
乱文失礼しました。