先週、ニュースや新聞で海外業者の投資事件報道を知り、その被害額に驚きました。
ニュースや新聞でご存知の方もいらっしゃると思いますが、金融商品取引法違反で過去最大規模の被害額の投資事件報道がありました。
2019年～2021年大阪、広島、福岡、山口など6府県で合同捜査され、2021年までの8年間で全国約26,000人から約1350億円が集められたとか。
集められたお金の流れは香港への会社名義への送金までしかわからない、その後の運用の実態があるかどうかもわからないようです。
23日に、公式ラインのお客さまには、日本ＦP協会、金融庁から注意喚起も出ていることと併せてお伝えさせていただきました。
「子供にも伝えます」
「家族にシェアします」
と、何人もの方からお返事をいただきました。
「数人の友達が被害に遭ってました」という方も。
時期が同じなので、あの時の投資話も含まれているのかも…
と、思いました。
2021年に、ファイナンシャルプランナーの勉強を始めた頃に書いた記事です。
2022年、菊地弁護士のセミナー
「世の中うまい話はない！消費者問題あれこれ」
あの時に聴いた話は衝撃でした。
世の中うまい話はありません。
理解できないものに手を出してはいけません。
ましてや、手続きが英語のものなんて。
これまでにご相談いただいた方には、消費生活センターへ行かれることをお勧めしました。
中には解約手続きが英語だった方もいらしゃいます。
正しい金融の知識を身につけておけば、内容におかしい点があることがわかります。
金融知識、アップデートしていきましょう。
ご自分の投資に不安な方は、投資先が登録業者かどうか確認してみてください。
そして、自治体の消費生活センターへ相談に行きましょう。
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