私は食品スーパーの人事課に所属しています。
毎日終電ギリギリまで残業しています。
残業代はちゃんと支給されるのですが、
毎月100時間以上の残業をしています。
先日久しぶりに大学の同期と飲んだのですが、
ウチの会社は法律違反だと言われました。
本当でしょうか？
労働基準法では、
使用者と労働者の代表が協定を結べば
労働者に残業をさせてよいと規定しています。
しかしそれは無制限に残業をさせてよい、
という規定ではありません。
原則として1か月に45時間、
1年間に360時間といった風に、
一定の期間毎の残業時間の上限が
設定されています。
また「特別条項」といって、
例外的な理由があるために
上記の残業時間ではおさまりきらない場合、
上限を超える事を認めています。
例えば、決算期においては、
経理の担当者は残業が急増するので、
1か月45時間を超えてしまう、
といったケースです。
この特別条項を付け加えれば、
上記の残業の法定上限時間を超えて
上限時間を設定することもできます。
ただし、「例外的な」業務、
「臨時」の業務に限定されるので、
年間12か月の半分、
6か月(6回)以下に限られます。
7ヶ月つまり過半数が「臨時」ということは
あり得ないためです。
現実の業務では「今年だけが『臨時』」
ということもあるでしょうが、
法律は1年間を1つの単位としていますので、
その枠組みの中で「臨時」か「通常」かを判断します。
ご質問の内容だけでは、
特別条項付の協定が結ばれているのか、
またそれは何時間に設定されているのか、
年間何回あるのかがわかりませんので、
法律の範囲の中か法律違反かは明言できませんが、
上記説明を参考にしてください。