「御社は何屋さんですか？」
という質問を良く受けます。
当社は、物流から始まり、人材派遣、外食チェーンにおける食材・消耗品等の卸し、飲食店の運営、女性向け健康フィットネスの運営等‥。確かに何屋さん？と聞きたくなりますよね。
ただ言えるのは、サプライチェーンの流れの中でモノが作られ、モノが売られ、モノが運ばれ、モノの代金が回収されるビジネスの一連の流れのプラットフォームを、入口から出口まで対応できるフルフィルメントサービスを提供しているだけなのですが、国内ではあまり同業や似た商売をしている先がないので、事業の説明をする際は工夫が必要です。アメリカには、同じビジネスモデルの立派な上場会社は何社もあります。
そんな中、著名な経営者や評論家の方から「商社なんてものはいらない」とか、「人材派遣会社がここまで全面に出てる国は日本だけだ」と、少々批判的な文面を最近目にすることがあります。理論上は、中間を搾取して利益を出しているビジネスが存在している事自体がおかしいというプラスマイナスの理論で考えればそうかもしれません。しかし、その中間のリアルな面倒な交渉や作業をいったい誰がやるのでしょうか？
資源安の問題等で大手商社は今期大きな赤字を出していますが、実はあの赤字の裏には商社が担う資源と製造と販売の原料のバランスリスクを、商社は担っている意味の赤字でもあります。商社がいなければリスクはすべて発注者側にきてしまうリスクを、商社が調整弁として担っているのが日本のビジネス環境だと考えています。
派遣は派遣で、直接人が採用でき自由に雇用環境を調整できるのであれば（海外は自由度が高い）直接雇用も可能でしょうが、企業側はリスクと直接採用したくても人が集まらない、採用できないリアルな現場の問題を、派遣会社が外部の人事部として採用代行、雇用調整をしながら企業のサポートをしています。つまり、日本のビジネス環境で考えるのであれば派遣会社の存在は必要不可欠です。
ネットの世界ようのにクリックして物事が動く世界ではなく、人が関与し調整する中間的役割を商社や派遣会社が担わざるを得ない、自社だけでは成り立たない日本のビジネス環境があるのも理由です。
「ドライバーって自動運転でいらなくなるので中村さん商売大変だね？」
なんて言われることもありますが、我々リアルなビジネスで生きている会社こそ、もっと現実の世界を知ってもらうための啓蒙活動を一般の方向けに発信していくことも必要だと、最近特に感じています。
もちろんネットのお蔭で当社も低コストで運営できる恩恵もあるのですが、世の中ネットだけでは動かないですからね。
今の日本には商社も派遣会社も必要なビジネスモデルだと思います。