エネルギー政策

ウィルウェイです。
今回は「エネルギー政策」についてご紹介します。

エネルギー政策とは、主に政府系組織がエネルギーの生産、流通、消費を含むエネルギー開発の諸問題に対処するべく決定した方針のこと。エネルギー政策の内容には、法整備、国際条約、投資への奨励、省エネルギーに向けた指針、課税、その他の公共政策の手法が含まれる。エネルギーは現代経済の中核要素であり、製造、輸送、通信、農業などにおいて経済が機能するには、労働と資本だけでなくエネルギーも必要とされている。

エネルギー政策の期間については、地球温暖化や気候変動の問題に対処するため、地球規模でエコ・エネルギーを志向した政策実施の重要性が強調されるべきである。

調査は中途段階だが、エネルギー使用の「人間的側面 (human dimensions)」が、ビジネス、公益事業、政策立案者にとって大きな関心になりつつある。社会科学を利用してエネルギー消費行動の見通しを得ることで、政策立案者は、気候とエネルギーの幅広い事案に関してより良い決定ができるようになる。これが、より効率的なエネルギー利用、再生可能エネルギーの商業化、そして炭素排出削減の促進を可能にする。エネルギーへのアクセスもまた照明、暖房、調理、医療など基本的な社会的ニーズにとって重要である。その結果、エネルギー価格は雇用、経済生産性、ビジネス競争力、商品やサービスのコストにも直接的な影響を与える。

エネルギー効率改善都市

ウィルウェイです。

今回は「エネルギー効率改善都市」についてご紹介します。

エネルギー効率改善都市とは、2014年9月23日に開催された国連の気候サミットで採択された、エネルギー効率およびエネルギーの経済効率向上に具体的な取り組みを実行している都市を顕彰したものであり、日本では富山市が唯一の対象となっている。

エネルギー効率改善都市という呼称は日本が独自に訳した造語である。国連気候サミット（2009年開催の国連気候変動サミットとは異なる）で、国連のパン・ギムン事務総長が主導する地球温暖化への対策としての「SE4ALL（英語版）（サスティナブル・エネルギー・フォー・オール、すべての人のための持続可能なエネルギー）」で掲げた「Global Energy Efficiency Accelerator Platform（グローバル・エネルギー・エフィシエンシー・アクセラレータ・プラットフォーム、世界的エネルギー効率加速プラットフォーム）」を推進するためにいくつかのモデルケースを示した。

その中の一つ「District Energy in Cities Initiative（ディストリクト・エネルギー・イン・シティズ・イチシアチブ、都市主導の地域エネルギー）」を促進するにあたり、先行事例となる実践都市・模範都市としてアメリカのミルウォーキー、メキシコのメキシコシティ、ペルーのリマ、デンマークのコペンハーゲン、そして富山市の名が上げられた。これをもって日本では「エネルギー効率改善都市」と命名した。この和名を富山市では公式に採用しているが、当初は政府や外務省・環境省では用いていなかった。

その語源は、2014年（平成26年）7月29日に外務省参与で地球環境問題担当大使の堀江正彦が富山市を視察訪問した際、「富山市が世界のエネルギー効率改善のモデル都市になるよう期待している」との発言が報道され、その文中で既に「エネルギー効率改善都市」と記されている。これは、同月15日に富山市を視察訪問したSE4ALLニューヨーク事務所代表の高田実から「富山市を国連気候サミットへ招待する」と連絡をうけ、富山市側に報告した経緯によるものであった。9月1日の富山市長による記者会見では、「国際連合 気候サミットにおける「エネルギー効率改善都市」特別セッションへの出席について」と正式にエネルギー効率改善都市の名称を用いている。

一方、初報から「国連が選定するエネルギー効率改善都市」と記載され、富山市も「選定」と称したことから、一般には「認定・登録された」と誤認波及した。選定という言い方は、富山市が2008年（平成20年）に第一期の環境モデル都市に「選定」されたことが影響していると思われる[6]。しかし、District Energy in Cities Initiativeを紹介する原文には、選定を意味する「selection」や「choice」という文言はなく、「registration(登録)」「authorization(認定)」「designation(指定)」「sanction(承認)」なども見当たらない。そもそもエネルギー効率改善都市は世界遺産のような条約に基づく保護根拠もなければ、登録制でもない。エネルギー効率改善都市の手本として紹介された5つの都市は「顕彰された」とするのが妥当である。

さらに、ポーランドのワルシャワ、ブータンのティンプー、マレーシアのイスカンダル地域（計画地区）[7]などもエネルギー効率改善都市に選定されたとの報道もあったが、こちらも原文では「participating」とあり、選定されたというよりは「（自ら）参加の意思を表明した」ものであり、富山市と同等に扱うことなど解釈に語弊がある。

エネルギー管理士

ウィルウェイです。

本日は「エネルギー管理士」についてご紹介します。

エネルギー管理士（エネルギーかんりし）は、エネルギー管理士試験に合格またはエネルギー管理認定研修を修了して、エネルギー管理士免状の交付を受けている者のこと。

規定量以上のエネルギーを使用する工場にはエネルギー管理者を置かねばならず、この業務はエネルギー管理士免状の交付を受けている者を選任しなければならない。

規定量以上のエネルギーを使用する工場は、第一種エネルギー管理指定工場等に指定される。製造業、鉱業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業の5業種に属する第一種エネルギー管理指定工場等においては、エネルギーの使用量に応じて、エネルギー管理士免状の交付を受けている者のうちから1人ないし4人のエネルギー管理者を選任しなければならない。また、第二種エネルギー管理指定工場等においてはエネルギー管理員を選任しなければならないが（法第14条第1項）、エネルギー管理士はエネルギー管理員として選任されることもできる（法第9条第1項第2号）。エネルギー管理士免状の交付には、「エネルギーの使用の合理化に関する実務経験」が必須となる。

令和2年9月末現在で、第1種エネルギー管理指定工場等は7,574、第2種エネルギー管理指定工場等は6,988である。

資格取得には、エネルギー管理士国家試験合格またはエネルギー管理研修修了の2つの方法がある（詳細は次章以降参照）。「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」の平成17年度改正に伴い、旧制度の「熱管理士」「電気管理士」の資格制度は、新制度の「エネルギー管理士」へ一本化された。新制度では「熱管理士」および「電気管理士」両方の免状の交付を受けている者については、そのまま新制度における「エネルギー管理士」とみなされる。一方で、「熱管理士」または「電気管理士」いずれかの免状のみの交付を受けている者については、令和3年9月現在ではエネルギー管理士国家試験（課目免除あり）を受験し合格しなければ「エネルギー管理士」となれない。