クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ

ウィルウェイです。

今回は「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」について解説いたします。

クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（Asia-Pacific Partnership for Clean Development and Climate, APP）は、2005年7月28日にアメリカ、オーストラリア、中国、インド、韓国及び日本が参加して発足した環境問題、特に温暖化に対処するための枠組み。

参加国のうち、京都議定書において実質的に削減義務を有するのは日本のみである。アメリカは京都議定書を批准しておらず、オーストラリアの数値目標は排出実績よりも大幅に緩く設定されているためである。また、中国、インド、および韓国は京都議定書での削減義務を有しない。

概要

本パートナーシップは、京都議定書を補完する位置づけとされている。しかし、それは表面上の事で、実際はポスト京都議定書を睨んだ実験台的な協定であり、ブッシュ政権下のアメリカ主導で実現したとの指摘もある。

京都議定書が恣意的に決めた数値目標を各国に強制するトップダウン方式であるのに対して、APPは技術移転に注目して温室効果ガスの削減を促すボトムアップ方式の協定である。つまり、新たな投資機会の創出や地域協力の推進、またクリーンでより効率的な技術を導入する上での障壁を取り払うための政策対話の場として位置付けられている。例えば、中国・インドなどの石炭発電低効率国に対する技術協力の進展による、温暖化や大気汚染などの改善などを視野に入れている。

環境団体の中には、APPの環境改善効果は極めて限定的であり、「石炭協定」にすぎないと批判する声もある。

利点

    省エネ協力の場合コスト削減の効果があることから、総排出量の直接規制手法が負担増と言われるのに比べ合意が得やすい。
    排出原単位の向上を目指すため、基準年設定による不公平さが生じないため、既に努力をしている国に理不尽な水準の負担は求められない。
    トップランナー制度に見られるように、達成可能な技術が示された目標であるため、経済負担増つまり「環境と貧困のトレードオフ」は生じない。
    大排出国だけのパートナーシップなので、合意する必要のある国の数が少ない。
    現状排出量計測の際に多めに見積もることで削減量を多く見積もるような不正が行えない
    セクトラルアプローチをとることで、タスクフォースごとの技術開発・移転・普及がスムーズに行いやすい

弱点

    総排出量規制ではないため、原単位が向上したとしてもこの枠組みだけでは温暖化が避けられる削減量に達するかどうか確証は無い。
    大排出源である自動車が技術協力項目からもれている
    大排出源である石炭発電所の改善は可能だが、石炭発電所から自然エネルギーへの切り替えなどはこのパートナーシップでは生まれない（セクトラルアプローチの弊害）

 

クール・ビズ

ウィルウェイです。

今回は「クール・ビズ」についてご紹介いたします。

クール・ビズ（COOL BIZ）は、日本において、夏期に環境省が中心となって行われる環境対策などを目的とした衣服の軽装化キャンペーン、ないしはその方向にそった軽装のことを示す造語。ビジネス・カジュアルとも関連が深い。クールビズとも表記。対義語としては、衣服の軽装化・最適化の秋冬版（趣旨 及び 意味合いとしては、働きやすく暖かく格好良い）であるウォーム・ビズ。

第1次小泉第2次改造内閣にて、環境大臣に就任した自由民主党の小池百合子が、2005年（平成17年）に内閣総理大臣小泉純一郎から「夏場の軽装による冷房節約」をキャッチフレーズにしたらどうかとアドバイスされた。それ以降、環境省主導のもと、ネクタイや上着を着用せず（いわゆる「ノーネクタイ・ノージャケット」キャンペーン）、夏季に摂氏28度以上の室温に対応できる軽装の服装を着用するように呼びかけた。

「クール・ビズ」（COOL BIZ）という表現は、2005年（平成17年）4月に行われた環境省の一般公募によって選ばれたものである。「涼しい」や「格好いい」という意味のクール（英語: COOL）と、仕事や職業の意味を表すビジネス（英語: business）の短縮形であるビズ（BIZ）を掛け合わせたもので、2005年のユーキャン新語・流行語大賞のトップテンに選定された。

2005年の段階では衣料メーカーや百貨店は、かつての「カジュアル・フライデー」につづく紳士服の商機ととらえ、開襟シャツなど、ネクタイを装着していなくともだらしなく見えないデザインのシャツや、沖縄で夏のシャツとして普及しつつあるかりゆしウエアの販売を展開した。当初は定着するかどうかは未知数とされたが、2007年に行われたアンケートでは認知度が9割以上、実践率が約46%と高くなっていた。

日本ではクール・ビズに関して、賛否両論があるものの、日本国外では日本のキャンペーンに賛同し、それをヒントにして類似のキャンペーンを行う政府も増え、2008年には国際連合もクールUNを行った。

実施期間は、環境省の想定では「6月1日から9月30日まで」の4ヶ月となっている。ただし、2011年（平成23年）には東京電力・福島第一原子力発電所での事故による電力不足も考慮して、政界・官公庁や一部の上場企業によって5月1日より実施された。2012年からは環境省が「スーパークールビズ」を打ち出している。

気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書

ウィルウェイです。

今回は「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」についてご紹介いたします。

気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書は、1997年（平成9年）12月に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）で同月11日に採択された、気候変動枠組条約に関する議定書である。通称は、京都議定書。以下、原則として京都議定書の表記を用いる。

地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの一種である二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄について、1990年(平成2年)を基準として各国別に先進国における削減率を定め、共同で約束期間内に目標値を達成することが定められた。

ただし、京都議定書第3条第8項に基づき各締約国は ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄の基準年として 1995年(平成7年)を選択できることとされている。この規定は京都議定書の枠内のみである。京都議定書の上位概念である気候変動枠組条約では、一部の経済移行国を除き、基準年として1990年(平成2年)しか選択できないこととされている。このため、直近年の温室効果ガス排出量の基準年比増減率が気候変動枠組条約と京都議定書で異なる値で発表されることがある点に留意が必要である。日本国内では専ら京都議定書の基準年との比較による増減率が提示される。一方、締約国会議では条約の基準年を用いた増減率が提示されることが多い。

また、京都メカニズムや、吸収源活動が盛り込まれている。

運用細目は、2001年(平成13年)に開かれた第7回気候変動枠組条約締約国会議において定められた。