気候変動に関する国際連合枠組条約

ウィルウェイです。

今回は「気候変動に関する国際連合枠組条約」について解説いたします。

気候変動に関する国際連合枠組条約は、1992年5月に国連総会で採択され、同年6月3日から6月14日まで、ブラジルの都市リオ・デ・ジャネイロにおいて開催された環境と開発に関する国際連合会議（UNCED）において、署名のために開放された地球温暖化問題に関する国際的な枠組みを設定した環境条約である。

気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）は、1994年3月21日に発効した。気候変動に関する国際連合枠組条約は、気候変動枠組条約、地球温暖化防止条約などとも呼ばれる。

条約の目的

気候変動に関する国際連合枠組条約の目的は、大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素［亜酸化窒素：N2O］など、HFCs、PFCs、SF6）の増加が地球を温暖化し、自然の生態系などに悪影響を及ぼすおそれがあることを、人類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、現在および将来の気候を保護することである。条約は、気候変動がもたらす様々な悪影響を防止するための取り組みの原則、措置などを定めている。

特色

この条約は、前文および26か条と2つの附属書から成る。枠組条約方式が採用され、具体的な規制措置等を規定する議定書の採択が予定されている。

内容

気候変動枠組条約では、

    締約国の共通だが、差異のある責任
    開発途上締約国等の国別事情の勘案
    速やか、かつ、有効な予防措置の実施

などの原則のもと、先進締約国（「条約の附属書締約国」と呼ばれ、ロシア、旧東欧諸国を含む）に対し、温室効果ガス削減のための政策の実施などの義務が課せられている。

具体的には、附属書締約国に対して、1990年代末までに温室効果ガスの排出量を1990年の水準に戻すことを目指していくこと（そのための政策措置をとり、その効果の予測などを締約国会議に通報し、審査を受けること）、また、開発途上国に気候変動に関する資金援助や技術移転などを実施することを求めている。

実行するための資金メカニズムとして、地球環境ファシリティ（GEF）や緑の気候基金（GCF）が組織されている。

 

気候関連財務情報開示タスクフォース

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本日は「気候関連財務情報開示タスクフォース」について解説いたします。

気候関連財務情報開示タスクフォースとは、企業の気候変動への取組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組みです。

G20の要請を受けて各国の中央銀行などから構成される金融安定理事会が、2015年12月にマイケル・ブルームバーグを議長として設置。2017年6月に最終報告書を公表し、企業に対し税務情報として、気候変動関連リスクと機会について次の4項目を開示することを奨励する。

    ガバナンス（Governance）：気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示
    戦略（Strategy）：気候関連のリスクと機会が組織のビジネス、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響を情報が重要である場合に開示
    リスク管理（Risk Management）：組織が気候変動関連のリスクを特定、評価、管理する方法
    指標と目標（Metrics and Targets）:そのような情報が重要である場合、関連する気候関連のリスクと機会を評価および管理するために使用される測定基準と目標を開示

TCFDサミット2020

2020年10月、経済産業省主催のTCFDサミット2020がオンライン上で開催され、総理大臣の菅義偉が出席。「環境と成長の好循環」の絵姿を示すこと、世界の脱炭素化に貢献していくこと、日本政府としてTCFDを支援していくことを表明。

環境ラベリング制度

ウィルウェイです。

今回は「環境ラベリング制度」についてご紹介いたします。

環境ラベリング制度とは環境保全や環境負荷の低減に役立つ商品や取組みに環境ラベルを添付する制度のことである。

1978年に旧西ドイツで制度が始まった。その後、日本では1989年のエコマークが最初である。

1990年7月に旧西ドイツが主催してベルリンで開かれた「環境保護ラベルに関する国際会議」において「環境保護ラベルに関するベルリン声明」が出され、各国間の情報交換を進めていくことになった。

現在では、国際標準化機構のISO 14020によって環境ラベルについての運用規定を定めている。