グリーンマーク

ウィルウェイです。

今回は「グリーンマーク」についてご紹介します。

グリーンマークは、古紙を原料に再生利用した製品のための目印である。環境ラベリング制度の一つ。古紙の利用を拡大し、紙のリサイクルの促進を図ることを目的としている。

1981年に財団法人古紙再生促進センターが制定した。

元々、「古紙＝粗悪なもの」というイメージがあったため、古紙利用製品に対する消費者のイメージ向上を目的としてスタートされた。しかし初期の頃はなかなか普及せず、トイレットペーパーやちり紙などにしか利用がなかった。

1980年代の終わりから、社会の環境保全活動が活発となったことから、古紙利用が見直され、グリーンマークの表示製品も増えてくることとなった。

設定基準
古紙を原則40%以上利用した製品に表示が許される（ただし、トイレットペーパーとちり紙は100%利用、新聞用紙とコピー用紙は50%以上利用）。

グリーンマーク収集
かつて学校や地域を中心に、グリーンマークを収集する活動が行われていた。これは、グリーンマークが表示された商品の使用促進を目的として、1981年のグリーンマーク制定と同時に、古紙再生促進センターがグリーンマークの収集に取り組んだ団体に対し、苗木やノートを進呈するというものであった（ただしこの苗木等の配布制度は2001年度をもって終了している）。


 

グリーン物流

ウィルウェイです。
今回は「グリーン物流」について解説いたします。

グリーン物流とは、環境に配慮した物流のこと。エコ物流とも。直接的には物流に係るCO2排出削減の他、広くは物流に係るゴミ排出を考えた物流も含む。

CO2排出を減らすため、トラックや貨物機による輸送を貨物列車・貨物船に切り替える「モーダルシフト」、アイドリングストップを含むエコドライブ、天然ガス車などの低公害車の普及などが行われている。また、走行距離そのものを削減するために、ミルクランなど輸送ネットワーク・サプライチェーンの効率化の取り組みも行われている。さらに、ケースの小型化・多段積みなど積載率を向上させて単位あたりの効率を上げる試みも行われている。

2005年に物流総合効率化法が施行され、物流施設の立地制限緩和や税軽減措置が新設された。2006年の省エネ法改正で、年間輸送量が3000万tkm以上の特定荷主とトラック200台以上・鉄道300両以上などの輸送能力を持つ特定輸送事業者に対し、省エネルギー計画の作成・提出、エネルギー消費量の報告、年1%以上のエネルギー消費原単位向上が義務づけられたことが契機となり、物流の効率化およびグリーン化が進んだ。

 

グリーン購入ネットワーク

ウィルウェイです。

本日は「グリーン購入ネットワーク」についてご紹介いたします。

グリーン購入ネットワークは、グリーン購入に率先して取り組む企業、行政機関、民間団体等のネットワークである。

グリーン購入に関する情報発信・普及促進を図る緩やかな組織として1996年に設立した。グリーン購入とは、製品やサービスを購入する前に必要性を熟考し、環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入することである。グリーン購入の普及・促進のための主な事業として、製品やサービスなどの環境負荷低減の目安となるガイドラインの策定、ガイドラインに則した製品やサービスの情報提供、フォーラム・セミナーの開催、教育事業、グリーン購入の優秀事例の表彰（グリーン購入大賞）などを行なっている。国際的にグリーン購入を促進する組織として、国際グリーン購入ネットワーク（International Green Purchasing Network＝IGPN）が2005年に設立した。

ネットワークの目的

グリーン購入が環境配慮型製品の市場形成に重要な役割を果たし、市場を通じて環境配慮型製品の開発を促進し、ひいては持続可能な社会の構築に資する極めて有効な手段であるという認識のもとに、日本におけるグリーン購入の取り組みを促進する事を目的としている。