グリーンICT

ウィルウェイです。

今回は「グリーンICT」についてご紹介します。

グリーンICT (Information and Communication Technology) とは、ICTを活用したグリーン化(Green by ICT)と、ICT自体のグリーン化(Green of ICT)の2つの概念が含まれる。

企業や一般家庭での活動に際して、ICTを用いて環境情報の計測及び予測を行いつつ、エネルギー利用効率の改善、物の生産・消費の効率化・削減、人・物の移動の削減につなげることで、CO2の排出量を削減することが可能である。このように、社会全域においてICTを活用することにより、CO2排出を削減する取り組みを、ICTを活用したグリーン化という。

温暖化対策と循環社会

情報通信技術の進展に伴ってICT装置の消費電力量の増加を背景に、地球温暖化問題に影響を与える側面があるとして懸念されている。ICTの拡大化に伴う消費電力増加については総務省は今後も増加傾向だが、省エネルギー対策を実施した場合その増加を抑えられる可能性を示している。[3]グリーンICTではそれらICT機器や通信ネットワークインフラ設備の省資源化、リサイクル、リユースの推進により、社会全体のエネルギー・資源利用を効率化し、持続可能な循環型社会実現に貢献している。

CO2削減効果

総務省が2009年10月から開催している「グローバル時代におけるICT対策に関するタスクフォース」における「環境問題対応ワーキンググループ」においてスマートグリッドの導入や建造物のエネルギー管理の徹底、流通の合理化、各分野のペーパーレス化の推進等、ICTの寄与が不可欠な対策を実施することにより2020年時点でCO2削減効果は最大で約1.5億トンとの予測を算出している。これは1999年のCO2排出量と比較した場合には約12.3%の削減効果に相当する。また、ICT機器などの使用によるCO2排出量は2012年の排出量とほぼ同水準の約3.000万トンまで抑制が可能となる。これらは1990年の日本のCO2排出量の約10%に当たることから、グリーンICTが温室効果ガス25%削減に大いに貢献することとなる。

グリーン購入

ウィルウェイです。

今回は「グリーン購入」について解説いたします。

グリーン購入とは、製品やサービスを購入する前に必要性を熟考し、環境負荷ができるだけ小さいものを優先して購入することである。消費者の観点でグリーン購入といい、生産者の観点ではグリーン調達という。

商品を購入する際に、その商品の性質や品質や価格といったことが、通常、主要な考慮事項となる。その商品そのものが環境に与える影響や、その商品を製造する過程で発生する環境負荷は社会全体の利益にとっては重要なため、購入者が可能な範囲で環境負荷の低減を考慮した取り組みとなる。

グリーン購入の取り組みを促進するために行政、企業、学識経験者、消費者団体からなるグリーン購入ネットワーク（GPN）が1996年（平成8年）に設立された。策定される方針、原則、ガイドラインは公開されているため、グリーン購入判断の指標にされる。

グリーン購入の判断

グリーン購入ネットワーク（GPN）では4つに大別したグリーン購入基本原則を設けている。

必要性の考慮
    購入する前に必要性を十分に考える。
製品・サービスのライフサイクルの考慮
    資源採取から廃棄までの製品ライフサイクルにおける多様な環境負荷を考慮。
事業者取り組みの考慮
    環境負荷の低減に努める事業者から製品やサービスを優先して購入。
環境情報の入手・活用
    製品・サービスや事業者に関する環境情報を積極的に入手・活用して購入。

消費者側に複雑な判断能力が必要となるが必ずしも強制するものでは無い。目安としては以下の制度もある。

    環境情報として、どの製品で環境負荷が小さいのかに関する判断を助ける環境ラベリング制度がある。
    環境負荷低減に努めている事業者であるかどうかを判断する指標の1つとしてISO 14000もある。

グリーンリカバリー

ウィルウェイです。

本日は「グリーンリカバリー」についてご紹介します。

グリーンリカバリーは、新型コロナウイルス感染症の流行で冷え切った世界経済の再起を図るのに際し、脱炭素社会など環境問題への取り組みも合わせて行おうとするアフターコロナの政策の一つで、もともと環境意識が高かったヨーロッパを中心に提唱され、世界恐慌からの回復を画したニューディール政策になぞらえ「グリーンニューディール」と形容されることもある。

2020年は、地球温暖化や気候変動に関するパリ協定における温室効果ガス排出削減目標の見直し案を提出する初年度であり、生物多様性条約締約国会議において採択された愛知ターゲットに続く次の目標が議論される予定もあった[2]。

そうした折、新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウンによって大気汚染が急激に改善された現実を目の当たりにしたことで、一般大衆の意識が一気にグリーンリカバリーを支持する方向へと向けることになった。

各国の対応

ヨーロッパではEUや各国政府が相次いでグリーンリカバリーの政策を発表し、環境系NGOなどがそれを支援する官民一体での事業展開が始まっている。

グローバル企業の取り組み

世界規模で商業を展開するグローバル企業にとってグリーンリカバリーの採用・導入は、環境意識が高い消費者や株主に対して必須条件となっており、積極的に実施しなければアフターコロナのビジネスシーンでは生き残れないと危機感を募らせている。

日本の対応

日本では、小泉進次郎環境大臣が「緑の回復」と銘打ち、環境省や経済産業省主導でグリーンリカバリーを実施することを表明し、企業側も「経済の回復と緑の回復が同軸でないとダメだ」（リコーの山下良則社長）と海外の環境先進企業から後れを取った日本企業にとってグリーンリカバリーが挽回のチャンスでもあるとした。