ウィルウェイです。

今回は「景観地区」についてご紹介します。

 

景観地区とは、景観法により規定される、都市計画法上の地域地区である。2005年(平成17年)の景観法施行に伴い、都市計画法の地域地区であった美観地区は廃止され、景観地区に移行された。都市計画区域及び準都市計画区域内では景観地区を設定することができる。条例を制定することで、その他の地域でも準景観地区を設定することができる。

景観地区は市街地の良好な景観の形成を図るために定められる。景観地区に定められた地区では市町村が強制力を持って建築物の形態や規模を規制することができ、従わない場合は工事停止、是正命令、及び罰則が与えられる。 景観地区内の建築物の形態意匠は、都市計画に定められた建築物の形態意匠の制限に適合するものでなければならない。 景観地区内で建築等を行うためには、形態意匠の制限に適合することについて、市町村長の認定を受ける必要がある。

従来の美観地区が、これまでの良好な景観を維持する目的であったのに対し、景観地区では、これからの良好な景観の形成を図るため設定することができるのが大きな違いである。条例等で景観地区を美観地区と呼ぶことで、美観地区という呼称が残る場合もある。2013年1月時点で、全国で景観地区が36地区、準景観地区が3地区指定されている。


 

ウィルウェイです。

今回は「景観行政団体」についてご紹介します。

 

景観行政団体とは、景観法により定義される景観行政を司る行政機構。政令指定都市又は中核市にあってはそれぞれの地域を管轄する地方自治体が、その他の地域においては基本的に都道府県がその役割を負う。ただし、景観法に基づいた規定の事務処理を行うことを都道府県知事と協議し、同意を得た市町村の区域に当たっては、それらの市町村が景観行政団体となる。

景観行政団体は、景観法に基づいた項目に該当する区域に景観計画を定めることが出来る。景観計画区域に指定された区域では、建築や建設など景観にかかわる開発を行う場合に、設計や施工方法などを景観行政団体に届け出るなどの義務が生じる。

2019年(平成31年)3月時点では、737の地方公共団体が景観行政団体となっている。

 

ウィルウェイです。

今回は「グローバルグリーンズ憲章」をご紹介いたします。

 

グローバルグリーンズ憲章は、70カ国から派遣された800以上の代表者によって、2001年にオーストラリアのキャンベラで制定されたグローバルグリーンズの憲章。2012年にアフリカ・セネガルの首都であるダカールにて改正された。

環境保護を政策の主軸とする政党(緑の党)の連携を深めることを目的とし、6つの大目標を定めた。

・ エコロジカルな知恵(英語版) ecological wisdom
・ 社会正義 social justice
・ 参加型民主主義 participatory democracy
・ 非暴力 nonviolence
・ 持続可能性 sustainability
・ 多様性の尊重 respect for diversity