ウィルウェイです。
今回は「国際環境法」についてご紹介します。
国際環境法とは、国際的に発生している環境問題に対処するための国際法の一分野である。一般に、条約および慣習国際法により規律されるが、近年は、条約により特別の制度（レジーム）を創設し、その内部で自己充足的な解決を目指すことが少なくない。
代表的な国際条約として、以下のものが挙げられる。
「気候変動枠組条約」（1992年）及びその第3回締約国会議（COP3）で成立した「京都議定書」（1997年）、第21回締約国会議（COP21）で成立した「パリ協定」（2015年）
「生物多様性条約」（1992年）及びそれに附属する「カルタヘナ議定書」（2000年）、「名古屋議定書」（2010年）
「砂漠化対処条約」（1994年）
「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」（1989年）
「オゾン層の保護のためのウィーン条約」（1985年）及びそれに附属する「モントリオール議定書」（1987年）
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約; CITES）」（1973年）
「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（ユネスコ世界遺産条約）」（1972年）
「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）」（1971年）
また、直接の法的拘束力はない「ソフトロー」的文書で、重要なものとして、以下のものがある。
「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」（持続可能な開発に関する世界首脳会議）（2002年）
「環境と開発に関するリオ宣言」（1992年）
「アジェンダ21」（1992年）
「森林原則宣言」（1992年）
「世界自然憲章」（国連総会決議37/7、1982年）
「ストックホルム人間環境宣言」（1972年）
その他、多数の地域条約制度が存在する。