ウィルウェイです。

本日は「世界自然保全モニタリングセンター」についてご紹介します。

 

世界自然保全モニタリングセンター(せかいしぜんほぜんモニタリングセンター、World Conservation Monitoring Centre)は、生物多様性の保全に取り組む、国際連合環境計画(UNEP)の下部組織。世界動植物保全監視センター、世界自然保護モニタリングセンター、世界保全モニタリングセンターなどとも訳される。英語の略称はUNEP-WCMC、WCMC。本部はイギリスのケンブリッジ。

WCMCの目的は、種の保存と持続可能な利用、環境システムに関する情報を提供し、また、他の情報管理システム構築に対する支援を行うことである。この目的のため、主に以下の3つのセクションで活動する。

    情報サービス:専門知識、ツール、技術や情報を提供し、国際行動を支援する。
    早期警戒・評価:地球生物多様性のモニタリング分析、その傾向分析、新たな脅威への早期警戒を示す。
    条約と政策支援:国際環境条約およびその他の国際計画を通じて、生物多様性に関する政策の開発・実施の支援を行う。

活動

生物多様性の現状や価値および管理に関する情報など、世界の生物資源の保全と持続可能な利用に関する情報を集約・管理し、国連機関から多国籍企業に至るさまざまな組織に提供する。

    生物多様性の状況、価値及び管理に関する情報への広範なアクセスの便宜を図る情報提供サービス
    生物資源に関する情報収集、管理、解釈及び利用についての能力開発サービス
    ほかの機関およびネットワークを代行してデータの保管・共有及び管理を行うことを含む、データ管理サービス

活動分野には、森林保護のほか、北極保護、海洋生態系、保護システム、生物多様性の評価、貿易などがある。



 

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本日は「生物的防除」についてご紹介します。

 

生物的防除とは、農業、園芸において、加害する病害虫の天敵を導入し、病害虫密度を下げる防除法のこと。 生物を利用した防除法全般を指す生物学的防除(biorational control)とは区別される。

生物的防除の長所は、対象となる虫以外への作用が少なく化学的防除に比べ残留毒性が低いことや、薬剤耐性がつきにくいこと、天敵者自身が探索して防除するため、作業の省力化に有効であること、などがある。短所として、対象となる害虫が限定されること、環境要因によって効果の振れ幅が大きいこと、効果の発現に時間がかかり、使用適期の習熟が難しいこと、生物農薬は価格が高く、保存が困難であること。導入した種が現地在来の生物を捕食する外来種問題化してしまった例(マングース、ヤマヒタチオビ等)などがある。

生物的防除に利用される生物は、捕食者(例:テントウムシ類など)、捕食寄生者(例:コバチ類など)、寄生性線虫(例:Steinernematidae属など)、病原微生物(例:BT剤など)の4つに分類される。生物的防除における害虫と天敵の関係には

    侵入害虫と導入天敵
    侵入害虫と土着天敵
    土着害虫と導入天敵
    土着害虫と土着天敵

の4つの組み合わせがあるが、アメリカなどの成功例の多くは「侵入害虫と導入天敵」と「土着害虫と導入天敵」の組み合わせである。導入用の生物農薬は日本ではその多くが輸入品となり、農薬取締法によって規制される。生物農薬による防除はビニールハウスのように密閉された空間で行われ、期待される防除期間も短期的なものである。化学農薬と比べて効果が現れるのに時間がかかり、害虫と天敵の生態バランスが崩れた時には突発的に害虫が大発生する場合もあるため、化学農薬との併用が基本となる。

1980年代以降には、天敵生物にとって住みよい環境を整え、持続的に天敵生物を維持・供給するバンカー法の研究が進められている。また、露地栽培や果樹園などの開放的な農場には土着天敵のほうが適しているため、フェロモン剤や選択性殺虫剤といった環境負荷の低い防除手段と併用する事例が増えている。


 

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本日は「生物多様性の喪失」について解説いたします。

 

生物多様性の喪失には、世界規模での種の絶滅と、特定の生息地における種の減少や喪失とがあり、その結果として生物多様性が失われる。後者の地域的な喪失は、それに至る環境悪化が生態学的復元・回復を通じて元に戻れば一時的なものになり、(土地消失などにより)事実上永続すれば恒久的なものになる。地球規模の絶滅は人新世の一部として、惑星の限界を越えた人間活動によって引き起こされ、元に戻らないことが現在証明されている。

恒久的な地球規模の種の喪失は、地域的な種の構成が変化することよりも悲劇的であるが、健全で安定した状態からの僅かな変化でも、種が一つ減って全体を損なう限り、食物網と食物連鎖に劇的な影響を及ぼすことがある(共絶滅)。生態系の代替安定状態が起こり得るとしても、全体的な生物多様性の減少につながる。生物多様性の生態学的効果は、その喪失により大抵が打ち消される。特に生物多様性が減少すると生態系サービスが減少し、最終的には食料安全保障に差し迫った危険をもたらしたり、人々に健康上の影響を及ぼし続けたりする。

国際的な環境団体は数十年にわたって生物多様性の喪失を防ぐキャンペーンを行い、公衆衛生の当局者はそれを人々の健康のためのワンヘルス・アプローチに統合させており、生物多様性の保全は国際的政策の一部になっている。例えば生物の多様性に関する国連条約は、生物多様性の喪失防止と、野生地域の事前保護に焦点を当てている。現在この課題のための国際的取り組みは、持続可能な開発目標15の「陸の生きもの」と、持続可能な開発目標14の「水の生きもの」によって具体化されている。しかし国連環境計画が2020年に出した「自然との和解(Making Peace with Nature )」に関する報告では、これらの取り組みの大半がその国際的目標に及ばなかったと書かれた。