セクター別アプローチ

ウィルウェイです。

今回は「セクター別アプローチ」についてご紹介します。

セクター別アプローチとは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの国別削減量を決めるための手法の一つである。産業・運輸・家庭などの部門（これら部門のことをセクターという）ごとに温室効果ガス削減可能量を算出し、その合計を国別の総量目標とする。温室効果ガス削減可能量は、省エネ技術の普及率などを調査し、最も効率の良い技術を導入した場合を想定して算出する。積み上げ方式ともいわれ、政治判断で削減目標を義務づけた京都議定書とは違い、公平で統一的な基準に基づいて削減目標を定めようとする考え方である。2013年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）交渉のなかで提唱されている。理論的バックボーンとしては、21世紀政策研究所から発表された2008年3月の「ポスト京都議定書の枠組としてのセクター別アプローチ―日本版セクター別アプローチの提案―」という報告書がある。

「セクター別アプローチ」は、「セクターアプローチ」や「セクトラルアプローチ」と言われることもある。英語では、sectoral approach が一般的な言い方で、sector-based approach と言われることもある。また、上記の定義は国際的に使われるセクター別アプローチとは違う意味を持っているので使用には注意が必要である。

長所・短所

セクター別アプローチの長所や短所（問題点）については、次のような点が指摘されている。

    長所
        国が違っても同じ部門どうしならば、効率性などを比較しやすい
        目標設定に根拠を持たせることができるため、公平性と透明性の確保につながる
        基準年までの排出削減努力が反映される公平な手法である
        国別削減目標と比べ、分野・部門別に分けて経済成長を考慮できるため、発展途上国が受け入れやすい

    短所(問題点)
        各セクターの自主努力に任せることになり、必要な削減目標に届かないおそれがある。
        発展途上国にも排出削減の目標数値が課せられているので、途上国の経済発展が阻害される可能性がある。
        一般には、業種を絞らず産業全体で削減に取り組んだほうがコスト効率はよくなるため、コスト効率が悪くなる
        業種や製品の設定の仕方によっては、温室効果ガスの排出を、対象外の他産業に押し付けることができてしまう
        環境効果性およびコスト効果性の面で、現行の政策措置を改善できるかが不透明である
        新たなアプローチを採用することに対して、混乱が予想されている
        分野・部門別に削減目標量を正確に決めるためのシステムが不透明である
        セクター間での格差ができてしまう
        新たな枠組みにどのように統合していくかが不明確



 

責任投資原則

ウィルウェイです。

今回は「責任投資原則」についてご紹介します。

責任投資原則とは、2006年当時の国際連合事務総長であるコフィー・アナンが金融業界に対して提唱したイニシアティブである。機関投資家の意思決定プロセスにESG課題（Environment, Social and Governance; 環境/社会/企業統治）を受託者責任の範囲内で反映させるべきとした世界共通のガイドライン的な性格を持つ。国連環境計画 (UNEP)並びに国連グローバル・コンパクトが推進する。現在、この原則を推進するのはTHE PRIという団体であり、THE PRIはそのホームページにおいて「国連にサポートされているが、国連の一部ではない」と書いている。

責任投資原則は法的拘束力のない任意の原則であり、ESG課題を考慮する事が機関投資家にとって投資リスクマネジメント基準及び社会的責任になるとされる。ESG投資持続可能な社会の構築に向けて貢献できているかどうかに着目して企業を選別する投資手法。

2008年のリーマン・ショック以降、欧米では投資家の関心が短期的経営指標から長期的経営指標に変化したことからESG投資への関心が広まった。

日本でESGが広く知られるようになったのは、2017年に年金積立金管理運用独立行政法人が初めて、日本株のESG投資インデックスを3つ採用したことである。今後最終製品メーカーだけでなく、B2Bでのやりとりが中心の中小製造業にも広がることが期待される。しかし、リーマン・ショックによる不況が日本人、特に若年層の男性に「環境よりも経済」という意識をもたらし、ESGに対するマイナスイメージを持つ要因となったことが指摘されている。

国連環境計画 (UNEP)の金融イニシアティブ (UNEP_FI)並びに国連グローバル・コンパクトで策定され、2006年4月27日のニューヨーク証券取引所にてコフィー・アナンが取引開始のベルを鳴らす発足式典が行われた。原則の公表後は、より多くの投資家による原則の選択の推進、有益な情報提供、著名機関での連携の促進が行われる。

責任投資原則は6の原則からなり、35の行動が示されている。

    私たちは投資分析と意志決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。
    私たちは活動的な（株式）所有者になり、（株式の）所有方針と（株式の）所有慣習にESG問題を組み入れます。
    私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。
    私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。
    私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
    私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

本邦における関連資格は、「ESG・SDGs検定®」がある。

 

世界水システム遺産

ウィルウェイです。

本日は「世界水システム遺産」についてご紹介します。

世界水システム遺産は、世界水会議がかんがい施設遺産を推進する国際かんがい排水委員会と共同で新たに創設する水資源管理・水保全に関連する有形無形の文化遺産や文化的環境（環境財）を顕彰する制度。2016年11月25-26日にフランスのマルセイユで開催される世界水会議の会合において一回目の登録が行われる予定であったが、審査方法が未確定であったため2018年まで延期された。