ウィルウェイです。

今回は「ゼロ・エミッション」についてご紹介します。

 

ゼロ・エミッション(zero emission)とは、環境を汚染したり、気候を混乱させる廃棄物を排出しないエンジン、モーター、しくみ、または、その他のエネルギー源を指す。「エミッション」とは「排出」の意。国連大学が1994年に提唱した排出ゼロ構想である。ゼロエミッション研究構想(Zero Emissions Research Initiative = ZERI)ともいう。

ゼロ・エミッションの実現には関与する産業の連携が必要である。ある産業の副産物や不要物(廃棄物)を別の産業において有効利用し、社会全体で資源を循環させる。しかも二酸化炭素等を排出(emission)しない(zero)技術の確立が求められる。そのためには、環境を汚染することのない生産工程を用いること、単に生産段階での排出を減らすだけでなく、消費や廃棄の段階での影響にも配慮して原材料や生産工程を見直すことが重要である。

現状では、再利用の工程で拡散させた(高エントロピーの)物質を回収(低エントロピーに)するという工程にエネルギーを使い、二酸化炭素を余分に排出しているという課題がある。例えば、現在のリサイクル運動で、そのリサイクル工程で、その製品を新たに作るよりも大きなエネルギーを使う場合である。

化石燃料を使う限り、環境に影響を与える二酸化炭素を排出するので、真のゼロ・エミッションは棚上げの状態である。

原子力発電は二酸化炭素の直接排出はないが、ウラン採掘から放射性廃棄物投棄まで、様々な局面で化石エネルギーを使用しており、総合的に見るとかなりの二酸化炭素を排出している。また、原子力発電の際に大量に発生する放射性廃棄物が、どのようなエミッションに当たるかは議論されるべきものであるし、数十万年以上放射性廃棄物を安全に投棄する技術が、未だ確立されていないという課題も残っている。

なお、日本では当構想以前から、廃棄物の他企業への斡旋制度など、活動に乗りだしていた。廃棄物の再利用に関する全体構想は、少なくとも1993年に信州大学教授(現:埼玉大学名誉教授)小野五郎によって提唱されている[1](これは、同年の国際会議でも提案されている)。したがって、国連大学の提案は後に逆輸入されたものといえる。


 

ウィルウェイです。

本日は「セリーズ」についてご紹介いたします。

 

セリーズ(CERES:Coalition for Environmentally Responsible Economies)とは、地球温暖化などの環境問題に関する企業の取り組みを推進するネットワークを構築したNGOである。組織名称は「環境に責任を持つ経済のための連合」と訳される。

1989年、アラスカ州の海洋沖で発生したエクソンバルディーズ号原油流出事故による環境破壊を契機に投資専門家と環境保護団体を中心に結成した連合組織である。本部はアメリカ合衆国のボストンに置かれる。連合には120以上の組織が参加し、環境マネジメントシステムに関する企業の取り組みを促進している。

環境報告書の基準作りなどを促進しており、企業に対する投資基準の要素に環境を組み込んだエコファンドの先駆けとなった。1997年、セリーズを母体として、企業の持続可能性に関する報告書(持続可能性報告書)について国際的なガイドラインを策定することを目的としたグローバル・リポーティング・イニシアティブ(通称:GRI)が発足した。

セリーズ原則

組織の設立にあたって最初に取り組んだ企業に対して環境配慮を要求する原則である。1989年に「バルディーズ原則」として発表し、1992年に国連地球サミットへの提議にあたって、団体名から「セリーズ原則」に改名した。世界で初めて環境問題に関する企業が遵守すべき事項を定め、企業に対して自発的に環境保護に取り組むよう交渉した文書である。

    第1原則 生物圏の保護
    第2原則 天然資源の持続可能な利用
    第3原則 廃棄物の削減と処分
    第4原則 エネルギーの保全
    第5原則 リスクの低減
    第6原則 安全な商品とサービス
    第7原則 環境の復元
    第8原則 情報提供
    第9原則 経営陣の参加
    第10原則 評価と年次監査

ウィルウェイです。

今回は「節水」についてご説明いたします。

 

節水とは、水を節約すること、具体的には水道水や工業用水などの使用量を削減することである。を見直し、少量の水で同等の効果をあげる活動も含まれる。

しかしその一方で、都市構造において下水道などでは、一定量以上の水量が常に流入することを前提に設計されている場合に、汚水処理の機能に支障をきたす場合もある。

主として降水量が少なくダムやため池など水源地の貯水量が減少した際に、節水の呼びかけが行われる。

また節水は節電の観点からも重要である。

より広義には水の利用方法を改善し、工業利用した水資源を工場施設内で浄化して再利用したり、また水の大量使用が前提とされていた活動、普段何気なく浪費してしまう分の水使用を制限し、これによって水の使用料を減らそうというものである。

例えば「水を出しっぱなしにしない」や「流水ではなく桶に溜めた水で作業する」、或いは「享楽のために使われていた水を、享楽を我慢することで使用しないで済むようにする」などがある。